# ムゲンエステート（3299） 設立35周年記念 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20250512541681
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

当社グループの社員持株会を通じて、社員に譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを決議した。具体的な株式数や発行条件などは今後決定される。

## 会社が挙げた理由

設立35周年の記念および福利厚生の増進策として、社員の資産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、社員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会を通じた譲渡制限付株式の発行又は処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: ムゲンエステートグループ社員持株会を通じた、本制度に同意する対象社員
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社グループの社員のうち、本制度に同意する対象社員（人数・割当株数は未定）
- 株式報酬の総額: 特別奨励金としての金銭債権（額は未定）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社グループの社員に対してムゲンエステートグループ社員持株会（以下、『本持株会』といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与する社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年5月14日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が発行又は処分する譲渡制限付株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入する…決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行や包括的発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「社員の資産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社社員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として、金銭債権…が支給」「本特別奨励金を…当社に対して現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「本持株会に加入する当社グループの社員のうち、本制度に同意する者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「設立35周年を記念するとともに福利厚生の増進策として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社グループの社員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの社員」「当社又は当社子会社から」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての当社の普通株式」」）