# ムゲンエステート（3299） 2025年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20250512541634
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、高価格帯の居住用不動産の販売が好調で、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。特に買取再販事業が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

不動産需要が堅調に推移したこと、高価格帯の居住用不動産の販売が好調だったこと、海外投資家の国内不動産需要が堅調だったこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":17153,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 営業利益: {"value":2982,"unit":"百万円","yoy_pct":152.3}
- 経常利益: {"value":2656,"unit":"百万円","yoy_pct":167.5}
- 純利益: {"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":176.5}
- 売上総利益率: {"率":"27.7%","前年同期比の増減ポイント":"6.1ポイント改善"}
- 営業利益率: {"率":"17.4%","前年同期比の増減ポイント":"7.8ポイント改善"}
- 販管費: {"value":1773,"unit":"百万円","売上高販管費率":"10.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80694,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":20080,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10961,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9955,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":6504,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.3%","売買事業売上高":"21.2%","賃貸その他事業売上高":"21.9%","売上総利益":"23.7%","営業利益":"27.2%","経常利益":"26.7%","純利益":"27.7%","買取再販事業（投資用）売上高":"8.6%","買取再販事業（居住用）売上高":"40.1%","買取再販事業（投資用）仕入額":"15.8%","買取再販事業（居住用）仕入額":"20.6%","仕入合計":"16.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":16505,"unit":"百万円"},"前年同期比":"40.7%増","セグメント利益":{"value":3396,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":"120.6%増"},"賃貸その他事業":{"売上高":{"value":648,"unit":"百万円"},"前年同期比":"12.4%増","セグメント利益":{"value":195,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":"10.0%増"}}
- 増減要因の内訳: 増収による粗利増、粗利率の差異、人件費の増加、販売手数料の増加、租税公課の減少、その他販管費の増減
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 京都営業所を2025年2月、那覇営業所を2025年3月に開設。期末営業所数の合計はnot_disclosed
- 従業員数: {"連結":"468名","単体":"432名","基準日":"2025年3月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第3次中期経営計画に言及しているが、目標値はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率30.0～35.0％を維持
- 年間配当: {"value":112,"unit":"円／株","内訳":"中間45円、期末67円"}
- 配当性向: 中長期的な連結配当性向40％以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 京都営業所の開設、那覇営業所の開設、海外営業部の設立、シンジケートローン契約締結と借入枠100億円の組成、札幌ホステルプロジェクト第二期の組成・完売、新小岩プロジェクトの販売開始、社外取締役の招聘

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高の進捗率は21.3％」「売買事業…21.2」「賃貸その他事業…21.9」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表記は「2025年12月期1Q実績」であり、3か月単独の別表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比増収増益」「大幅な増収増益」と記載されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販売増加と粗利益率の改善により20億円の増加」「人件費の増加等で2億円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「居住用不動産で高価格帯物件の販売が好調に進み、利益の積み上げに大きく貢献」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費886百万円、販売手数料333百万円、租税公課235百万円、その他317百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「大型物件の販売が2Q以降にずれ込んだ」「投資用不動産…売上高は前年同期比で減少」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降の取り組み：投資用不動産及び地方エリアでの販売に注力」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第3次中期経営計画 IR・SR方針」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「京都営業所開設」「那覇営業所開設」「海外営業部を設立」「借入枠100億円の組成」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売件数（件）」「平均販売単価」「海外投資家 売上高・販売件数・平均販売単価」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「居住用不動産…販売件数△31」「居住用不動産…平均単価93.1、207.1%増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」「平均販売単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結468名」「単体432名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上」「配当予想は112円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「当社が保有する自己株式は1,092,491株」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30.0～35.0％を維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要および沿革」「事業内容」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2025年12月期の配当予想」「トップラインの底上げを図る」「その達成を約束する趣旨のものではありません」」）