# ムゲンエステート（3299） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20250213572210
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 92
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2025年12月期から2027年12月期を対象とする「第3次中期経営計画」を新たに策定した。2027年度に売上高1,000億円超、営業利益144億円、ROE20％以上を目指し、既存事業の拡大に加えて新規事業やM&A、人材・DXへの投資を進める。

## 会社が挙げた理由

2030年の長期ビジョンからバックキャストし、2027年のあるべき姿として「組織力の強化を起点に、事業領域の拡大と新規事業の創出」を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第3次中期経営計画
- 計画期間: 2025年12月期～2027年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":62187,"revised_forecast":105712,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":9623,"revised_forecast":14428,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":15.5,"revised_forecast":13.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":6086,"revised_forecast":9361,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":20.4,"revised_forecast":"20.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％以上を継続し、中間配当を実施。対象期間は第3次中期経営計画期間の2025年～2027年。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト5.6％（弊社算出）
- PBR・株価に関する自己評価: 直近ではPBR1.0倍を超える水準で推移しているが、株価のボラティリティが高い。予想PERは同業他社の平均水準並みで、当社事業の成長性への理解が不足している。
- 投資計画の総額: 100億円～130億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 50年後には人口が現在の7割に減少、65歳以上人口はおよそ4割、長期金利の持続的な大幅上昇は想定せず、短期金利は段階的に利上げする可能性が高い、先行きは不透明ではあるが円安基調が継続する見込み、建築費は今後も上昇傾向が続くと予想
- 重点施策: 営業生産性の向上、営業チャネルの拡充、アセットタイプの拡充、営業エリアの拡大、安定した用地の取得と出口を意識した開発、多様性ある商品の提供と堅実な運営管理、アセットマネジメント事業に関連した許認可を取得、当社アセットを活用した私募ファンドの組成、運用資産残高の拡大、投資用不動産における仕入機会や販売チャネルを拡充、不動産賃貸管理・運営の受託機会の拡充、不動産と金融のプロフェッショナルの育成、多様な人材の獲得と育成、DX推進・データ活用・セキュリティ強化・デジタル人材育成、環境認証物件の取扱拡大、GHG排出量の削減、経営の透明性の向上、取締役会の機能強化、リスク管理の強化、株主との対話の強化、ESGの統合
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年度当初計画：売上高53,224百万円、営業利益4,991百万円、経常利益4,411百万円","revised_forecast":"2024年度実績：売上高62,187百万円、営業利益9,623百万円、経常利益8,858百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2030年のムゲンエステートのあるべき姿として「不動産事業を通じて、持続可能な経済価値・社会価値を創造」という長期ビジョンを定め、その達成に向けたバックキャスト思考により、2027年のあるべき姿を定めたため。
- 対象市場の規模: [object Object]
- 認識するリスク: 日本の人口減少・少子高齢化、後継者不足や住人の減少による空き家の増加と不動産価格の2極化、短期金利の段階的な利上げ、為替の先行き不透明性と円安による輸入コストの上昇、建築資材の高騰、建設業界の労働者不足による人件費の上昇
- 取締役会決議日: 2025年2月14日
- 公表日: 2025年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年12月期～2027年12月期までの…『第3次中期経営計画』を新たに策定し決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年12月期～2027年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月期～2027年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年のムゲンエステートのあるべき姿として…長期ビジョンを定めました。この長期ビジョンの達成に向けたバックキャスト思考により…第3次中期経営計画を策定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今回、当社は『2030年のムゲンエステートのあるべき姿』として…長期ビジョンを定めました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「最終年度（2027年度）の重要経営指標」にはCAGR、ROE、配当性向、自己資本比率、ネットDEレシオを記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値計画表に「2024 実績」「2025 計画」「2026 計画」「2027 計画」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年売上高「62,187」、2027年売上高「105,712」、営業利益「9,623」から「14,428」（単位：百万円）。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産売買事業 販売計画」に事業別の2024年実績と2025～2027年計画を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「運用資産残高のターゲット280億円（2027年末時点）」「グループ従業員計画…745（2027）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「50年後には人口が現在の7割に減少」「65歳以上人口はおよそ4割に」「長期金利の持続的な大幅上昇は想定せず」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「次年度以降は不動産市場活況の影響を受け増収となり計画を達成」「2024年度は…経常利益は8,858百万円と当初の利益計画を大幅に上回る」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第2次中期経営計画振り返り ①連結業績」の当初計画・実績グラフ、および「②セグメント別売上高」の当初計画・実績・計画対比表。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「不動産開発事業…採算性を重視した結果…計画は未達」「不動産特定共同事業…プロジェクト組成に時間を要した結果、売上高は計画未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（弊社算出）」の表示と「5.6%」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向40％以上を継続／中間配当の実施」「株主還元80億円～100億円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資100億円～130億円」「新規事業創出」「M&A」「人材投資」「システム投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30.0％～35.0％」「ネットDEレシオ1.2倍～1.5倍」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近ではPBR 1.0倍を超える水準で推移するも株価のボラティリティが高い」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな事業として、アセットマネジメント事業を展開する『株式会社ムゲンアセットマネジメント』を2025年1月17日に設立」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2025年に開業を予定しているエリア 京都市 那覇市」「運用資産残高のターゲット280億円」「グループ従業員計画745」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「『不動産特定共同事業』の新規出資額が3,000億円を突破」「2023年3,086」「出典：国土交通省『不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業創出やM&Aにも積極的に投資」「M&A 事業環境を見ながら柔軟に対応」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度である2027年度には…」「3カ年の重点施策」と記載されているが、施策別の年度割当は示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,000億円突破を目指す」「継続する見込み」「高い需要が見込まれる」」）