# ムゲンエステート（3299） 2024年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20250213571980
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2024年12月期は、不動産売買事業を中心に販売が伸び、売上高・利益が大幅に増加した。通期業績予想と配当予想を上方修正し、2025年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

買取再販事業や開発事業などの販売が好調だったこと、大型物件の販売で高い収益性を確保できたこと、販売増加と粗利益率の改善があったことを理由としている。一方、人員増加に伴う人件費や販売手数料などの販管費増加が営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":62187,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 営業利益: {"value":9623,"unit":"百万円","yoy_pct":62.1}
- 経常利益: {"value":8858,"unit":"百万円","yoy_pct":68.9}
- 純利益: {"value":6086,"unit":"百万円","yoy_pct":66.6}
- 売上総利益率: {"率":"26.6%","前年同期比":"22.1%から26.6%へ上昇"}
- 営業利益率: {"率":"15.5%","前年同期比":"11.5%から15.5%へ上昇"}
- 販管費: {"value":6941,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.2%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2025年12月期":{"売上高":{"value":80694,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":20080,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10961,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9955,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6504,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 前回修正時の計画を上回る
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 増収による粗利増、粗利率の差異、人件費の増加、販売手数料の増加、租税公課の増加、その他販管費の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 2024年中に札幌・名古屋・福岡・渋谷・大阪・仙台の営業所または支店を開設。期末の営業所・支店総数は資料に明示なし。
- 従業員数: {"人数":466,"単位":"人","期中増減":"前期比103名増","採用計画":"新卒採用・営業人材・キャリア採用を強化"}
- 業績見通しの前提: 不動産需要は引き続き堅調と予想、営業チャネルやアセットタイプの拡充、地方エリアでの販売強化
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE実績20.4%、PBRは1倍以上を維持。数値目標はnot_disclosed
- 年間配当: {"2024年12月期":{"1株当たり年間配当額":"104円","中間":"not_disclosed","期末":"104円"},"2025年12月期":{"1株当たり年間配当額":"112円","中間":"45円","期末":"67円"}}
- 配当性向: 2024年12月期40.1%、中長期的な連結配当性向の目標水準40%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 京都府の2024年観光客数7,518万人、外国人宿泊数は東京・大阪に次ぐ第3位
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新営業システムの導入、中国語・台湾語などのネイティブスピーカー増員による海外仲介ネットワーク強化、京都・沖縄など西日本を中心とした営業エリア拡大、SIDEPLACE ASAGAYAなど仕掛物件の開発・販売、札幌ホステルプロジェクト任意組合第二期の募集

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「前回修正時の計画を上回る居住用不動産の販売」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「‘23/12期」「‘24/12期」の通期実績を記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想・配当予想を上方修正（今期2回目）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販売増加と粗利益率の改善により51億円の増加」「人件費と販売手数料等の増加により14億円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「買取再販事業や開発事業など各事業の販売が好調に進んだ」「不動産需要は引続き堅調と予想」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産売買事業と賃貸その他事業について、売上高・セグメント利益・前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、租税公課、その他について実績・増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「賃貸その他事業：売上高・利益は前期比でほぼ横ばい」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「不動産需要は引続き堅調と予想」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新営業システムを導入」「京都・沖縄エリアなど西日本を中心に営業エリアを拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数・平均販売単価・従業員数・ROE・PBRを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「買取再販事業販売件数は前年比17.1%増、投資用平均販売単価は同3.6%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」「平均販売単価」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体で前期比103名増の466名を達成」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年の観光客数7,518万人」「外国人宿泊数は東京・大阪に次ぐ第3位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上とする」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 決算説明資料」で、業績概要や取り組みをグラフ・箇条書きで掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix：会社概要」以降に会社概要等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨ではない」」）