# ムゲンエステート（3299） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20250212571377
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前期を上回り、過去最高益となった。あわせて、2025年12月期の通期連結業績予想として、売上高806億94百万円、営業利益109億61百万円などを示した。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、円安の効果や低金利環境を背景に投資用不動産の販売が好調に進み、大型物件の販売も堅調だった。不動産開発事業と不動産特定共同事業も前期を上回る売上高となった。2025年12月期は、人材育成、営業システムの導入、営業チャネルの拡充、開発用地の取得、新規事業などにより成長を図るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80694,"change":"not_disclosed","change_rate":29.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10961,"change":"not_disclosed","change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9955,"change":"not_disclosed","change_rate":12.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6504,"change":"not_disclosed","change_rate":6.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":279.53,"change":"not_disclosed","change_rate":6.9,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期実績：売上高62,187百万円、営業利益9,623百万円、経常利益8,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,086百万円、１株当たり当期純利益259.51円
- 修正の理由: 2024年12月期は、円安の効果や低金利環境を背景に投資用不動産の販売が好調に進み、安定した利益率を確保できる大型物件の販売も堅調だった。不動産開発事業、不動産特定共同事業も前期を上回る売上高となった。2025年12月期は、人材育成、営業システムの導入、営業チャネルの拡充、開発用地の取得、新規事業などに取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 連結：投資有価証券評価損7百万円、固定資産除却損0百万円。
- 配当予想の修正: 2025年12月期は年間112円（中間配当45円、期末配当67円）、連結配当性向40.1％を予定。配当予想の修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」「通期 80,694」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2024年12月期は営業利益62.1％増、経常利益68.9％増、純利益66.6％増。2025年12月期は売上高29.8％増、営業利益13.9％増、経常利益12.4％増、純利益6.9％増の予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高「29.8％」、営業利益「13.9％」、経常利益「12.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「6.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」、「３．2025年12月期の連結業績予想」、「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「10,961百万円」「13.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「80,694百万円」「29.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期予想「6,504百万円」、2024年12月期実績「6,086百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損7」「固定資産除却損0」「特別損失合計7」百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「投資用不動産の販売が好調に進捗」「大型物件の販売が堅調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である不動産買取再販事業」「不動産開発事業」「不動産特定共同事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「日米金利差による円安の効果や低金利環境」「投資用不動産の販売が好調」「大型物件の販売が堅調」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメントごとの売上高・販売件数は記載されているが、円安、低金利、大型物件販売などの要因別影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因：「円安の効果と低金利環境」。会社の施策：「積極的な仕入活動」「人材の育成及び営業システムの導入」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「投資用不動産の販売が177件」「売上高270億43百万円（前期比31.2％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不動産需要は引き続き、堅調な状態が続くことが予想」「数年間で段階的に私募ファンドを組成」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「投資用不動産の販売が好調」「営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前期を大幅に上回り」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては…物件取得、並びに人材・システム投資等へ積極的に活用していく予定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年２月14日」、予想対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年12月期の連結業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）