# ムゲンエステート（3299） 業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20250128556166
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2024年12月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株当たり92円から104円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

投資用・居住用不動産の需要が堅調で、居住用不動産の販売件数が前回予想を上回ったこと、両不動産の販売利益率が想定を上回ったこと、特に居住用の高価格帯物件で利益を確保できたこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":61224,"revised_forecast":62187,"change":962,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8945,"revised_forecast":9615,"change":670,"change_rate":7.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8154,"revised_forecast":8851,"change":696,"change_rate":8.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5372,"revised_forecast":6081,"change":708,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":229.07,"revised_forecast":259.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年11月５日公表
- 前期実績: 2023年12月期：売上高51,640百万円、営業利益5,936百万円、経常利益5,243百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,653百万円、１株当たり当期純利益155.27円 銭
- 修正の理由: 投資用及び居住用不動産の需要が堅調で、居住用不動産の販売件数が前回予想を上回って進捗したこと、投資用及び居住用不動産が前回予想を上回る利益率で販売が進捗したこと、特に居住用不動産の高価格帯物件が利益を確保できたこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を92.00円から104.00円へ12.00円増額。年間配当は104.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年11月５日に公表いたしました…連結業績予想及び配当予想の修正を決定」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期通期連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄で増減額が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高1.6％、営業利益7.5％、経常利益8.5％、親会社株主に帰属する当期純利益13.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.6％に対し、営業利益7.5％、経常利益8.5％、親会社株主に帰属する当期純利益13.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」、「通期連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は13.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想6,081百万円、前期実績3,653百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高962百万円増、営業利益670百万円増、経常利益696百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益708百万円増。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「投資用及び居住用不動産の堅調な需要に支えられ、居住用不動産の販売件数が前回予想を上回って進捗」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「投資用及び居住用不動産」、「特に居住用不動産は高価格帯の物件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「堅調な需要」「販売件数が前回予想を上回って」「前回予想を上回る利益率」「高価格帯の物件が利益を確保」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には各科目の増減額がある一方、修正理由には要因別の金額内訳がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「このような外部環境と今期の事業進捗を反映し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売件数が前回予想を上回って進捗」「前回予想を上回る利益率」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当社グループの主力事業である不動産買取再販事業」「販売件数」「利益率」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年１月29日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績」、「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「配当予想を前回より12円増額し、1株当たり104円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績は前回発表予想を上回る見込み」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）