# ムゲンエステート（3299） 2024年12月期第3四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20241111517236
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期は、不動産売買事業を中心に前年同期比で増収増益となった。好調な販売を受けて、通期業績予想と年間配当予想を上方修正し、年間配当は92円とした。

## 会社が挙げた理由

不動産売買事業で投資用・居住用不動産の販売件数と売上高が増加し、利益率の高い大型物件の販売も増益に寄与した。営業利益については、増収と粗利益率の改善が増加要因となった一方、人員増加に伴う人件費や販売手数料などが減少要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":48352,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":7577,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 経常利益: {"value":6998,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6}
- 純利益: {"value":4613,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- 売上総利益率: {"率":"26.3%","前年同期比の増減ポイント":"3.6ポイント改善"}
- 営業利益率: {"率":"15.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期12.9%から改善"}
- 販管費: {"value":5144,"unit":"百万円","売上高販管費率":"10.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61224,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":16046,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8945,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8154,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5372,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"79.0%","売買事業売上高":"79.1%","賃貸その他事業売上高":"75.1%","売上総利益":"79.3%","営業利益":"84.7%","経常利益":"85.8%","当期純利益":"85.9%","買取再販事業（投資用）売上高":"76.0%","買取再販事業（居住用）売上高":"83.2%","不動産開発事業売上高":"100.0%","不動産特定共同事業売上高":"63.1%","仕入合計":"72.6%"}
- 計画に対する自己評価: 不動産開発事業の売上高は通期計画を達成。居住用不動産の仕入は計画を上回った。
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":46550,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"セグメント利益":{"value":8812,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}},"賃貸その他事業":{"売上高":{"value":1802,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"セグメント利益":{"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増加":{"増収による粗利増及び粗利率の差異":"36億円増加","人件費の増加":"減少要因（12億円の販管費等増加の内訳）","販売手数料の増加":"減少要因（12億円の販管費等増加の内訳）","租税公課の減少":"増加要因","その他販管費の増加":"減少要因"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"買取再販事業":{"販売件数":{"value":511,"unit":"件","yoy_pct":18.6},"平均販売単価":{"value":83.1,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}},"投資用不動産":{"販売件数":{"value":139,"unit":"件","yoy_pct":28.7},"平均販売単価":{"value":151.6,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}},"居住用不動産":{"販売件数":{"value":372,"unit":"件","yoy_pct":15.2},"平均販売単価":{"value":57.5,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}},"外国人向け":{"販売件数":{"value":136,"unit":"件","yoy_pct":94.3},"平均販売単価":{"value":111.8,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}}}
- 店舗数・拠点数: 2024年1月に札幌・名古屋・福岡、5月に渋谷、7月に大阪、8月に仙台の営業所・支店を開設。期末の営業所等の総数は明示なし。
- 従業員数: {"人数":"連結452名、単体361名（2024年9月30日現在）","期中の増減・採用計画":"2024年は新卒55名（営業54名）、中途採用96名（営業53名）"}
- 業績見通しの前提: 不動産への投資需要は底堅く、特に収益物件を中心に販売は堅調に推移すると見込む。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"第2次中期経営計画（2022-2024）","目標":"CAGR（売上高）15.0%以上、EPS成長率30.0%以上、ROE11.0%以上、棚卸資産回転率1.5回以上、配当性向40.0%以上、自己資本比率30.0～35.0%、ネットDEレシオ1.2～1.5倍","実績との対比":"2023年度実績及び2024年度予想を掲載"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"11.0%以上","2023年度実績":"14.0%","2024年度予想":"13.7%"},"自己資本比率":{"目標":"30.0～35.0%","2023年度実績":"34.5%","2024年度予想":"36.8%"},"ネットDEレシオ":{"目標":"1.2～1.5倍","2023年度実績":"0.98倍","2024年度予想":"0.86倍"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"92円","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: 40.2%。総還元性向49.2%。
- 自己株式取得: {"取得株式数上限":"450,000株","取得価額総額上限":"500百万円","期間":"2024年6月17日～2024年8月30日","実績":"400,100株、取得価額総額499,931,200円。2024年8月8日終了"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 仙台営業所など全国エリアへの営業所展開、完全子会社フジホームの工事部門を吸収分割し工事を一元化、情報システム部を独立組織として設置、第6弾札幌ホステルプロジェクト任意組合の募集開始、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高79.0%、営業利益84.7%、不動産売買事業売上高79.1%、買取再販事業（投資用）売上高76.0%、不動産開発事業売上高100.0%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「3Q時点で期初通期予想の営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間表記は「2024年12月期3Q」で、四半期単独の損益表は掲載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比増収増益」「特に利益は3Qで通期予想を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想・配当予想を上方修正」「11/5に通期業績予想の上方修正と配当予想の修正（増配）を公表」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」のページに、2023 3Q営業利益から2024 3Q営業利益への要因図を掲載。「販売好調による増収と粗利益率の改善により36億円の増加」「人件費と販売手数料等の増加により12億円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資用・居住用ともに売上高・販売件数は前年同期を上回った」「不動産への投資需要は底堅く」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産売買事業は売上高46,550百万円、セグメント利益8,812百万円。賃貸その他事業は売上高1,802百万円、セグメント利益569百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費2,414百万円、販売手数料1,246百万円、租税公課526百万円、その他957百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「平均販売単価は83.1百万円で前年同期比3.6%減、賃貸その他事業のセグメント利益は前年同期比10百万円減。「人件費と販売手数料等の増加により12億円の減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「不動産への投資需要は底堅く、特に収益物件を中心に販売は堅調に推移すると見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額やリスク別の金額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Qまでの実績と4Qの業績予想を鑑み、通期業績予想を上方修正」「販売は堅調に推移すると見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「CAGR、EPS成長率、ROE、棚卸資産回転率、自己資本比率、ネットDEレシオ、配当性向について目標・実績・予想を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「8月に仙台営業所を開設」「情報システム部を独立組織として設置」「第6弾札幌ホステルプロジェクト任意組合 募集開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数511件、投資用139件、居住用372件、外国人向け136件、平均販売単価、自己資本比率35.8%、連結従業員数452名など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「買取再販事業販売件数は18.6%増、平均販売単価は3.6%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」と「平均販売単価」の表を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結452名、単体361名（2024年9月30日現在）」「新卒入社55名」「中途採用者96名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・市場シェア・競合比較に関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上」「92円（配当性向40.2％）、総還元性向は49.2％を想定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得完了」「取得株式数の総数400,100株」「取得価額の総額499,931,200円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE11.0%以上、自己資本比率30.0～35.0%、ネットDEレシオ1.2～1.5倍。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期第3四半期 決算説明資料」で、決算概要、業績予想、セグメント別業績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要及び沿革」「事業内容」「株式の状況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売は堅調に推移すると見込む」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）