# ムゲンエステート（3299） 2024年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20241111517224
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益がいずれも前年同期を上回った。特に営業利益は前年同期比46.7％増と、売上高の伸びを上回って改善した。

## 会社が挙げた理由

高い利益率が見込める収益不動産や大型物件の販売に注力し、売上高と販売件数が前年同期を上回った。営業所の拡大、開発物件の販売、不動産特定共同事業商品の販売も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":48352,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":7577,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 経常利益: {"value":6998,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4613,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- １株当たり当期純利益: 229.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.8%","前期末":"34.5%"}
- 総資産: {"value":85229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30637,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61224,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":8945,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"経常利益":{"value":8154,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5},"純利益":{"value":5372,"unit":"百万円","yoy_pct":47}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":92,"change":29,"change_rate":46,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":598,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","備考":"当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":24361000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1092491,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高い利益率が見込める収益不動産・大型物件の販売への注力、販売高・販売件数の増加、営業所の拡大、開発物件および不動産特定共同事業商品の販売進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第3四半期累計48,352百万円、通期予想61,224百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計7,577百万円、通期予想8,945百万円。売上高は48,352百万円、通期予想61,224百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20.9％増、営業利益46.7％増、経常利益52.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益51.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.9％増、営業利益は同46.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,577百万円、経常利益6,998百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,613百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,945百万円、第3四半期累計の営業利益は7,577百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は63.00円、2024年12月期の年間配当予想は92.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は前年同期比43.2％増、賃貸その他事業は同1.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高39,993百万円・営業利益5,164百万円、当期の売上高48,352百万円・営業利益7,577百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末35.8％、前期末34.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高い利益率が見込める収益不動産及び大型物件の販売に注力してまいりました。その結果、売上総利益率は期初計画を上回る水準で推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産139件、居住用不動産372件、不動産開発事業5件の販売件数と平均販売単価が記載され、事業別売上高・セグメント利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日本銀行による政策金利の引き上げ」「中古マンション成約件数」「東京23区のオフィス平均空室率」および「営業所を開設」「販売活動を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、売上高及び販売件数も前年同期を上回る結果となりました。」一方で「実際の業績は…業績予想とは大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年9月30日で、売上高48,352百万円、営業利益7,577百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行による政策金利の引き上げ」「住宅ローンの変動金利を引き上げる動き」「今後の需要動向については慎重に見守る必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年1月1日から9月30日と2023年1月1日から9月30日の業績が並記され、「対前年同四半期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「投資用不動産の販売139件、居住用不動産の販売372件、不動産開発事業の販売5件、各平均販売単価が記載されている。」）