# ムゲンエステート（3299） 不動産アセットマネジメント事業への参入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20240808567541
種別: その他開示
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

不動産アセットマネジメント事業に新たに参入する。2025年1月にグループ内へアセットマネジメント会社を設立する予定で、許認可の取得準備を始め、今後数年間で私募ファンドの組成を目指す。

## 会社が挙げた理由

第2次中期経営計画に掲げる事業拡大に向けた収益基盤の強化と、収益機会を捉えるネットワークの構築に資するため。不動産流動化によるファンドスキームの活用拡大に備え、買取再販事業のバリューアップノウハウと不動産金融ビジネスの知見を融合し、収益拡大、ストック収益拡大による経済変動への抵抗力強化、資本効率向上を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産アセットマネジメント事業、私募ファンド
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社グループ内にアセットマネジメント会社を新設予定
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月予定（アセットマネジメント会社の新設）
- 適用分野: 不動産流動化、不動産金融、買取再販事業を中心とした不動産のバリューアップ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期の業績への影響は軽微。重大な影響が認められる場合は速やかに知らせる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「アセットマネジメント会社を新設（2025年１月予定）」「今後数年間で段階的に私募ファンドの組成を目指す」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・機関決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年１月予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「不動産アセットマネジメント事業への参入に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「新設（2025年１月予定）」「取得準備に着手」「組成を目指す」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業に参入いたします」「2025年１月予定」「組成を目指す」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・組織名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループ内でアセットマネジメント会社を新設」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・投資家の実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年１月予定」の日付のみで、金額等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「事業規模・効果・金額等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…事業に参入いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益の拡大」「資本効率の向上を目指します」「2025年１月予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産アセットマネジメント事業を起点とした当社グループ収益の拡大、ストック収益拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による2024年12月期の業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産アセットマネジメント事業に参入」「投資家のニーズにマッチした商品を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ内でアセットマネジメント会社を新設」「当社グループ収益の拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「不動産アセットマネジメント事業に参入いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが持つ…ノウハウと…知見を融合」「商品を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社ムゲンエステート」、対象は「当社グループ内で…会社を新設」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3299 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「収益基盤の強化」「資本効率の向上を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかにお知らせします」」）