# ムゲンエステート（3299） 2024年12月期第2四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20240806563479
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期は、買取再販事業と不動産開発事業が伸び、増収増益となった。通期予想に対して売上高は51.7%、営業利益は73.3%まで進捗し、自己株式取得や営業拠点拡大、アセットマネジメント事業への参入計画も示した。

## 会社が挙げた理由

買取再販事業で高価格帯物件、とくに利益率の高い大型物件の販売が進んだこと、販売好調による増収と粗利益率の改善、不動産開発事業で竣工済み物件5件を売却したことが主な理由。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":31502,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":5029,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}
- 経常利益: {"value":4645,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 純利益: {"value":3064,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- 売上総利益率: {"率":26.4,"前年同期比増減ポイント":4}
- 営業利益率: {"率":16,"前年同期比増減ポイント":3.4}
- 販管費: {"value":3294,"unit":"百万円","売上高販管費率":10.5}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60896,"unit":"百万円"},"売買事業":{"value":58504,"unit":"百万円"},"賃貸その他事業":{"value":2392,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":13594,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6861,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6036,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3985,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":51.7,"売買事業":51.8,"賃貸その他事業":49.9,"売上総利益":61.2,"営業利益":73.3,"経常利益":77,"当期純利益":76.9,"買取再販事業（投資用）":46.9,"買取再販事業（居住用）":55.9,"不動産開発事業":109,"不動産特定共同事業":26.4,"その他":10.2,"仕入合計":56.9}
- 計画に対する自己評価: 計画を超えて進捗
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":30309,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":20.7,"セグメント利益":{"value":5799,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":44.9},"賃貸その他事業":{"売上高":{"value":1193,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":5.9,"セグメント利益":{"value":378,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":1.1}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"買取再販事業":{"販売件数":{"value":330,"unit":"件","yoy_pct":23.6},"平均販売単価":{"value":82.8,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}},"投資用不動産":{"販売件数":{"value":92,"unit":"件","yoy_pct":46},"平均販売単価":{"value":164.8,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}},"居住用不動産":{"販売件数":{"value":238,"unit":"件","yoy_pct":16.7},"平均販売単価":{"value":51.1,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}},"外国人向け":{"販売件数":{"value":83,"unit":"件","yoy_pct":107.5},"平均販売単価":{"value":114.1,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"not_disclosed","期中の出店":"札幌営業所・名古屋営業所・福岡営業所を2024年1月、渋谷営業所を5月、大阪支店を7月に開設","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"連結":{"value":452,"unit":"名"},"単体":{"value":356,"unit":"名"},"新卒採用計画":{"value":55,"unit":"名"},"中途採用者計画":{"value":96,"unit":"名"}}
- 業績見通しの前提: 新築マンションの価格高騰が予想され、中古マンション需要は堅調に推移すると見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高CAGR":"15.0%以上","EPS成長率":"30.0%以上","ROE":"11.0%以上","棚卸資産回転率":"1.5回以上","配当性向":"40.0%以上","自己資本比率":"30.0～35.0%","ネットDEレシオ":"1.2～1.5倍","目標年度":"2024年度"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"11.0%以上","2023年度実績":14,"2024年度予想":13.7,"単位":"%"},"自己資本比率":{"目標":"30.0～35.0%","2023年度実績":34.5,"2024年度予想":36.8,"単位":"%"},"ネットDEレシオ":{"目標":"1.2～1.5倍","2023年度実績":0.98,"2024年度予想":0.86,"単位":"倍"}}
- 年間配当: {"年間":68,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"配当性向":40.3,"総還元性向":51.9,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得価額総額上限":500,"unit":"百万円","取得株式数上限":450000,"取得期間":"2024/6/17～2024/8/30","2024年7月31日時点累計取得株式数":270300,"2024年7月31日時点累計取得価額":350560200}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 渋谷営業所・大阪支店などの営業拠点開設、完全子会社の工事部門を吸収分割し工事を一元化、情報システム部を独立組織として設置、2025年1月予定のアセットマネジメント会社新設、私募ファンドの組成・運用開始、自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…進捗率51.7」「売買事業…51.8」「営業利益…73.3」「不動産開発事業…109.0」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高・利益とも1Qの遅れを取り戻し、計画を超えて進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表記は「2024年12月期2Q 実績」で、損益表は前年同期との比較になっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比増収増益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年の当初計画を修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」の図、および「販売好調による増収と粗利益率の改善により24億円の増加」「人件費と販売手数料等の増加により7億円の減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資家の不動産需要が高く、販売件数、売上高ともに大きく増加」「販売好調による増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」表に各セグメントの「売上高」と「セグメント利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費1,451百万円、販売手数料786百万円、租税公課386百万円、その他670百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「居住用不動産…売上高12,182百万円、前年同期比△688百万円」「平均販売単価51.1、前年同期比△18.9%」「人件費…増減299百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新築マンションの価格高騰が予想され中古マンション需要は堅調に推移すると見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」とあるが、リスク額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も新築マンションの価格高騰が予想され中古マンション需要は堅調に推移すると見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第2次中期経営計画 重要経営指標」に2023年度実績と2024年度予想を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アセットマネジメント会社を新設予定（2025年1月予定）」「私募ファンドの組成・運用開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売件数」「平均販売単価」「投資用平均借入期間」「自己資本比率」「連結従業員数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売件数330件、前年同期比23.6%増。平均販売単価82.8百万円、前年同期比△9.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」「平均販売単価」の各数値」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結452名」「単体356名」「新卒入社55名」「中途採用者96名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上」「配当68円」「総還元性向は51.9％を想定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得価額総額（上限）500百万円」「取得期間2024/6/17～2024/8/30」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 11.0%以上」「自己資本比率30.0～35.0%」「ネットDEレシオ1.2～1.5倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Contentsに「Appendix：会社概要」とある一方、01～03は決算概要・業績予想・中期経営計画」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移すると見込む」「新設予定（2025年1月予定）」「その達成を約束する趣旨のものではない」」）