# ムゲンエステート（3299） 2024年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20240806563474
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2024年中間期は、不動産販売を中心に売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想は修正せず、年間配当予想は63円から68円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

不動産売買事業で投資用不動産や大型物件の販売件数が増加し、営業所の新設による仕入活動も進展した。不動産開発事業では販売件数と平均販売単価が上昇し、不動産特定共同事業のプロジェクト組成も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":31502,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":5029,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}
- 経常利益: {"value":4645,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3064,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- １株当たり当期純利益: 129.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":34.5}
- 総資産: {"value":86223,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2204,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-294,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2023,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18562,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60896,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"営業利益":{"value":6861,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"経常利益":{"value":6036,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":3985,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":68,"change":5,"change_rate":7.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":384,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当なし（新規・除外会社の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 24361000
- 期末自己株式数: 772825
- 業績の増減要因: 不動産売買事業で投資用不動産の販売92件、居住用不動産の販売238件となり、前年同期を上回った。不動産開発事業では販売5件、不動産特定共同事業では1件のプロジェクトを組成した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「31,502百万円」、通期予想は「60,896百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「5,029百万円」、通期予想は「6,861百万円」。売上高は「31,502百万円」、通期予想は「60,896百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は315億２百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は50億29百万円（同52.2％増）、経常利益は46億45百万円（同59.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は30億64百万円（同58.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「31,502百万円（20.0％）」、営業利益「5,029百万円（52.2％）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,029百万円」、経常利益「4,645百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「3,064百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「6,861百万円」「対前期増減率15.6％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年12月期」合計「63.00」、 「2024年12月期(予想)」合計「68.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「63.00」「68.00」が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 2」「特別利益合計 2」「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産売買事業は売上高「前年同期比20.7％増」、セグメント利益「同44.9％増」。賃貸その他事業は売上高「同5.9％増」、セグメント利益「同1.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高「31,502百万円」、営業利益「5,029百万円」。前年同期は売上高「26,247百万円」、営業利益「3,303百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期 34.1％」「2023年12月期 34.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,204」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資用不動産の販売が92件（前年同期比29件増）」「居住用不動産の販売は238件（前年同期比34件増）」「特に大型物件の販売に積極的に取り組んでまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売が92件」「平均販売単価は１億64百万円」「売上高は151億62百万円」など、事業別に数量・単価・金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「全国平均は前年比2.3％上昇」「中古マンション成約件数及び成約価格は…堅調」。自社施策として「渋谷営業所を５月に開設」「販売活動に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高及び販売件数においても前年同期を上回る結果となりました」一方、「実際の業績は…様々な要因により…大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高「31,502百万円」、営業利益「5,029百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等の様々な要因により…異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年12月期中間期」と「2023年12月期中間期」の売上高・利益および対前年中間期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項として「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「セグメント情報等」が掲載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明では販売件数やプロジェクト組成数が示されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資用不動産の販売が92件」「居住用不動産の販売は238件」「販売が５件」「プロジェクトが１件組成」」）