# ムゲンエステート（3299） 法定事前開示書類(会社分割)（株式会社フジホーム）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20240702543033
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

ムゲンエステートが、100％子会社のフジホームから建築工事業・内外装工事業に関する権利義務を承継する吸収分割を行う。効力発生日は2024年10月1日で、対価として株式や金銭などは交付しない。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事前開示であり、承継後も債務履行に特段の支障がないと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年6月14日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2024年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継対象資産189百万円、承継対象負債89百万円、吸収分割後見込資産78,597百万円、吸収分割後見込負債51,618百万円。対価の交付なし
- 数量・規模: フジホームの発行済株式400株、議決権比率100.0％。建築工事業及び内外装工事業に関する権利義務を承継
- 業績への影響: 吸収分割後の収益状況について、債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。特段の支障がないと判断
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示。吸収分割会社の発行済株式のすべてを保有しているため、対価を交付しない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条第1号・第2号・第3号・第4号・第6号・第7号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年10月1日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「承継の対象となる資産の額および負債の額はそれぞれ金189百万円および金89百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「建築工事業及び内外装工事業に関して吸収分割会社が有する権利義務を当社が承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「吸収分割後に見込まれる当社の資産の額および負債の額はそれぞれ金78,597百万円および金51,618百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「吸収分割会社が営む建築工事業及び内外装工事業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月14日付」「2024年10月1日を効力発生日」「189百万円および89百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「400株」「189百万円」「89百万円」「2024年10月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の2023年12月31日現在の貸借対照表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社フジホーム（以下『吸収分割会社』という。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年10月1日を効力発生日として」「権利義務を当社が承継」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割にかかる事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示への参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年10月1日を効力発生日として」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「吸収分割の実施内容のみ記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年６月14日付で…吸収分割契約」「2024年10月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日として」「見込まれる」「現在のところ予測されておりません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「建築工事業及び内外装工事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を当社が承継する吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年10月1日を効力発生日」「吸収分割後に見込まれる」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当すべき事項はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収分割に関する事項は、次のとおりです」」）