# ムゲンエステート（3299） 2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20240509586403
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少した。売上高は通期予想の約20.2％まで進んだ。

## 会社が挙げた理由

居住用不動産は販売件数と売上高が増加したものの、建築コスト上昇を背景とする仕入価格上昇により売上総利益率が低下した。投資用不動産は小規模物件の販売が進み平均販売単価が低下したため売上高・売上総利益が減少した一方、不動産開発事業は物件4棟を売却して売上高が大幅に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":12307,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":1182,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":993,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- １株当たり当期純利益: 27.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.4,"前期末":34.5}
- 総資産: {"value":85820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27011,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60896,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"営業利益":{"value":6861,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"経常利益":{"value":6036,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":3985,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"63.00円","revised_forecast":"68.00円","change":"5.00円","change_rate":7.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産売買事業":{"value":11730,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"賃貸その他事業":{"value":577,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- セグメント別利益: {"不動産売買事業":{"value":1539,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"賃貸その他事業":{"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":24361000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":798325,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 居住用不動産は販売件数・売上高が前年同期を上回ったが、建築コスト上昇を背景とする仕入価格上昇で売上総利益率が低下。投資用不動産は小規模物件の販売により平均販売単価が低下。不動産開発事業は物件4棟の売却により売上高が大幅に増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は12,307百万円、通期予想は60,896百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高12,307百万円／通期予想60,896百万円、営業利益1,182百万円／通期予想6,861百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は19.6％減、経常利益は22.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は12,307百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は1,182百万円（同19.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,182百万円、経常利益993百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益651百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,861百万円（対前期増減率15.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は63.00円、2024年12月期予想は68.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益993百万円」「税金等調整前四半期純利益993百万円」と記載し、特別利益・特別損失の項目を示していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は1,539百万円（前年同期比12.4％減）、賃貸その他事業は177百万円（同2.6％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高12,307百万円・営業利益1,182百万円、前年同期は売上高11,627百万円・営業利益1,470百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末31.4％、前連結会計年度末34.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築コストの上昇を背景に仕入価格の上昇が続き、売上総利益率が低下したことから、前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産の販売39件・平均販売単価112百万円、居住用不動産の販売126件・平均販売単価44百万円、不動産開発事業の販売4件・平均販売単価411百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「需要は堅調に推移」「マイナス金利政策の解除」などの外部環境と、「札幌・名古屋・福岡営業所を開設」「仕入活動を積極的に進めて」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と断定している一方、予想について「リスクや不確定要素を含んでおります」「大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」とされ、売上高12,307百万円、営業利益1,182百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の経済失速」「マイナス金利政策の解除」「経済環境、市場動向等の様々な要因により」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第1四半期と2023年12月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された本文・注記事項に重要な後発事象の項目または事象の記載は示されていない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績・セグメント情報には売上高、販売件数、平均販売単価はあるが、受注高または受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「投資用不動産の販売39件、居住用不動産の販売126件、不動産開発事業の販売4件、各事業の平均販売単価が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画の目標や進捗に関する記載は示されていない。」）