# ムゲンエステート（3299） 2023年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20240213534900
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2023年12月期は、買取再販事業の販売拡大により大幅な増収増益となった。2024年12月期は投資用不動産、地方拠点、人員を拡大する計画で、第2次中期経営計画の最終年度目標も上方修正した。

## 会社が挙げた理由

買取再販事業の販売が順調に進んだこと、積極的な販売活動、高価格帯物件の販売、営業人員の増強、営業所開設によるエリア深耕が増収増益の理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":51640,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}
- 営業利益: {"value":5936,"unit":"百万円","yoy_pct":99.4}
- 経常利益: {"value":5243,"unit":"百万円","yoy_pct":127.1}
- 純利益: {"value":3653,"unit":"百万円","yoy_pct":133.5}
- 売上総利益率: {"value":"22.1%","前年同期比増減ポイント":-0.8}
- 営業利益率: {"value":"11.5%","前年同期比増減ポイント":2}
- 販管費: {"value":5469,"unit":"百万円","売上高販管費率":"10.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象期":"2024年12月期","売上高":{"value":60896,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6861,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6036,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3985,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":49353,"unit":"百万円","yoy_pct":70.1},"セグメント利益":{"value":7194,"unit":"百万円","yoy_pct":77.6}},"賃貸その他事業":{"売上高":{"value":2286,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"セグメント利益":{"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 2023年5月に大阪営業所を開設。2024年1月に札幌・名古屋・福岡営業所を開設。期末店舗数の明示値はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":363,"単位":"名","期中増減":"2023年に68名増員","採用計画":"新卒56名（うち営業55名）、中途96名（うち営業53名）"}
- 業績見通しの前提: 不動産市況の好調、商圏エリアの拡大、営業人員の増強、投資用物件の仕入強化
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"第2次中期経営計画（2022-2024）","売上高CAGR":"15.0%以上","EPS成長率":"30.0%以上","ROE":"11.0%以上","棚卸資産回転率":"1.5回以上","配当性向":"40.0%以上","自己資本比率":"30.0～35.0%","ネットD/Eレシオ":"1.2～1.5倍","修正後2024年度売上高":60896,"修正後2024年度営業利益":6861,"修正後2024年度経常利益":6036,"修正後2024年度親会社株主に帰属する当期純利益":3985}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"15.0%以上","2023年実績":"14.0%","2024年予想":"13.7%"},"自己資本比率":{"目標":"30.0～35.0%","2023年実績":"34.5%","2024年予想":"36.8%"},"ネットD/Eレシオ":{"目標":"1.2～1.5倍","2023年実績":"0.98倍","2024年予想":"0.86倍"},"ROIC":{"2023年実績":"5.9%"}}
- 年間配当: {"2023年":"63円（期末）","2024年予想":"68円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"目標":"40%以上","2023年":"40.6%","2024年予想":"40.3%"}
- 自己株式取得: 機動的に対応（取得枠・株数・期間はnot_disclosed）
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 札幌・名古屋・福岡営業所の開設、渋谷営業所の開設予定、営業人員の増強、SIDEPLACE HIRAI・SIDEPLACE JUJOの開発、ナーシングケア江戸川プロジェクト第2期、（仮称）すみだ両国プロジェクト第5弾、人事システム刷新・採用システム導入、情報セキュリティシステム強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期 通期業績予想」には予想値と増減率が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2024年の当初計画を修正」と記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「‘22/12期」「‘23/12期」の通期実績を記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比増収増益」「大幅な増収増益を達成」と記載されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画 連結数値目標の修正」「2024年の当初計画を修正」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」の図があり、「増収による粗利の増加分が約46億円」「人件費の増加分が約7億円」「広告費・販売手数料の増加分が約5億円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「買取再販事業の販売が順調に進み」「居住用は前期比で143件増」「投資用も前期比41件増」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の売上高とセグメント利益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費2,641百万円、販売手数料1,246百万円、広告宣伝費96百万円、租税公課640百万円などが記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「賃貸その他事業のセグメント利益は「△8百万円、△1.1%」、2024年予想の居住用不動産売上高は「△14.7%」と記載され、事業別の説明もある。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「不動産市況の好調を鑑み」「商圏エリアの拡大・営業人員の増強」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料には見通しに織り込んだリスク額の記載がない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と取り組みの説明はあるが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第2次中期経営計画 重要経営指標 進捗状況」に、CAGR、EPS成長率、ROE、棚卸資産回転率、自己資本比率等の実績・予想が記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「札幌営業所・名古屋営業所・福岡営業所を開設」「人事システムの刷新及び採用システム導入を実施する計画」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売件数（件）」「平均販売単価」「連結従業員数」「ROE」「棚卸資産回転率」等が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「居住用不動産の平均販売単価は「57.5%」増加する一方、投資用不動産は「△16.7%」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」と「平均販売単価」が事業区分ごとに記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数は、2023年末時点で363名」「今期68名増員」「新卒入社予定56名」「中途採用者96名」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上」「2023年12月期…配当性向40.6％」「2024年…配当性40.3％」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「重要経営指標に「自己株式取得　機動的に対応」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 15.0％以上」「自己資本比率30.0～35.0％」「ネットDEレシオ1.2～1.5倍」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「仕入計画や開発案件は記載されているが、設備投資額等の金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 決算説明資料」で、業績ハイライト、グラフ、セグメント別説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「Appendix：会社概要」「会社概要及び沿革」「事業内容」がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期…を予想」とし、注意書きで「一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではない」と記載されている。」）