# ムゲンエステート（3299） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20240213534087
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。併せて、2024年12月期の通期業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、不動産需要の底堅さや海外投資家需要、エリア深耕・仕入販売強化、営業人員の増強、高価格帯物件の販売進展などが寄与した。2024年12月期は需要が堅調に続く想定のもと、大阪営業所の開設、人材採用・育成、販売チャネル拡大などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60896,"change":"not_disclosed","change_rate":17.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6861,"change":"not_disclosed","change_rate":15.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6036,"change":"not_disclosed","change_rate":15.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3985,"change":"not_disclosed","change_rate":9.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":168.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高51,640百万円、営業利益5,936百万円、経常利益5,243百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,653百万円、１株当たり当期純利益155.27円
- 修正の理由: not_disclosed（今回の書類は予想修正ではなく、2024年12月期の業績予想を示すもの）
- 特別損失の内容と金額: 事務所移転費用6百万円、投資有価証券評価損13百万円、固定資産除却損0百万円、特別損失合計20百万円
- 配当予想の修正: 2024年12月期の期末配当予想は1株当たり68円、連結配当性向40.3％。修正である旨の記載はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」および「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2024年12月期予想は「売上高60,896百万円（前期比17.9％増）」「営業利益6,861百万円（同15.6％増）」「経常利益6,036百万円（同15.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益3,985百万円（同9.1％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想も「2024年12月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益は68億61百万円（同15.6％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は608億96百万円（前期比17.9％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期予想の純利益は「3,985百万円（同9.1％増）」、2023年12月期実績は「3,653百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」として各科目の予想値を掲載しているが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事務所移転費用6百万円」「投資有価証券評価損13百万円」「固定資産除却損0百万円」「特別損失合計20百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「需要は底堅く推移」「海外投資家の日本の不動産に対する需要も堅調に推移」「不動産需要は昨年に引き続き、堅調な状態が続くことが予想」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産売買事業」「不動産開発事業」「不動産特定共同事業」「大阪営業所」「サイドプレイス」「ナーシングケア江戸川プロジェクト」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エリアの深耕を図ることで仕入・販売を強化・拡大」「営業人員の増強効果」「高価格帯の物件販売が進んだ」「低金利環境と円安を背景に国内外投資家からの需要の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「販売が130件」「販売は432件」などの事業実績はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「低金利環境と円安を背景に国内外投資家からの需要の増加」、会社の施策として「営業人員の増強」「大阪営業所の開設」「営業人員の採用と教育体制の強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年における首都圏の中古マンション成約件数は35,987件」「投資用不動産の販売が130件」「居住用不動産の販売は432件」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不動産需要は昨年に引き続き、堅調な状態が続くことが予想」「仕入及び販売活動の一層の強化」「引き続き営業人員の採用」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高及び販売件数が前期を大幅に上回る」「平均販売単価も前期に比べて大幅に増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては…物件取得、並びに人材・システム投資等へ積極的に活用していく予定」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「大阪営業所の開設」や事業拡大策は記載されているが、撤退・再編・拠点整理の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかな回復を想定」「不動産需要は…続くことが予想」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）