# ムゲンエステート（3299） 人権方針策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20240116515578
種別: その他開示
開示日: 2024-01-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

当社グループは、人権尊重に関する考え方や具体的な取組みを「ムゲンエステートグループ人権方針」として新たに取りまとめ、策定・開示した。

## 会社が挙げた理由

人権尊重に関する姿勢と取組みを整理し、国際的な人権規範に則って事業活動における人権課題へ対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ムゲンエステートグループ人権方針
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 制定日 2024年1月17日（実施予定ではなく方針の制定日）
- 適用分野: 当社グループのすべての事業活動、人権デュー・デリジェンス、是正・救済、ステークホルダーとの対話・協議、教育・研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国連ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト、国連世界人権宣言、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『ムゲンエステートグループ人権方針』を策定いたしました」」「制定日 2024年１月17日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本方針は、当社の取締役会承認を得て、代表取締役社長執行役員が署名します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「制定日 2024 年１月 17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今般、当社の人権尊重に関する姿勢と取組みを整理し、『ムゲンエステートグループ人権方針』として策定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定いたしました」「情報開示するよう努めてまいります」「体制整備に努めます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社グループの人権方針の策定について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社グループ人権方針」の策定および適用範囲の記載」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「特定の子会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「制定日 2024 年１月 17日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果、金額、件数等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「国連グローバル・コンパクト」「国連世界人権宣言」「ILO宣言」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差別・ハラスメントの禁止、人権デュー・デリジェンス等の方針を記載」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社グループの企業理念の実現には、人権に配慮した事業活動を推し進めていくことが何より大切」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人権尊重に対する方針として『ムゲンエステートグループ人権方針』を定めます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループのすべての役員と従業員に適用します」「すべての事業活動に組み込まれ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は「人権方針策定」に関するもの」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループ人権方針」の策定」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループのすべての役員と従業員に適用します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域・国に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子・登録番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ムゲンエステート」「コード番号：3299」「問合せ先」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「方針の適用範囲、重点課題、実施事項を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「この重点課題は、事業活動や社会情勢の変化などに応じて変わる可能性がある」」）