# ムゲンエステート（3299） （開示事項の経過）営業所開設（名古屋・福岡・札幌）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20231204598900
種別: その他開示
開示日: 2023-12-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

既に決定していた名古屋・福岡・札幌の3営業所について、所在地と開設予定日が決まった。いずれも2024年1月12日に開設予定である。

## 会社が挙げた理由

西日本エリアのさらなる事業拡大と、今後さらなる不動産需要が見込まれる北海道エリアの開拓を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月12日（金）予定（名古屋営業所、福岡営業所、札幌営業所の開設予定日）
- 適用分野: 不動産事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 名古屋営業所：愛知県名古屋市中区栄三丁目6番1号 栄三丁目ビルディング11階；福岡営業所：福岡県福岡市中央区天神一丁目3番38号 天神121ビル12階；札幌営業所：北海道札幌市北区北七条西四丁目5番地1 伊藤110ビル7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年12月期の業績への影響は軽微。重大な影響が認められる場合は速やかに知らせる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「営業所を開設することを決定いたしました」「開設時期 2024年１月12日(金)予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「営業所を開設することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年１月12日(金)予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年10月10日に公表しましたとおり」「今般、その所在地及び開設時期について決定いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年１月12日(金)予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開設時期 2024年１月12日(金)予定」「重大な影響が認められる場合には速やかにお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「名古屋営業所」「福岡営業所」「札幌営業所」および各所在地」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「3営業所の記載、「2024年１月12日(金)予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…営業所を開設することを決定いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「名古屋営業所」「福岡営業所」「札幌営業所」、「2024年１月12日(金)予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「西日本エリアの更なる事業拡大」「北海道エリアの開拓を目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年12月期の業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「営業所を開設」「名古屋・福岡・札幌」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「西日本エリアの更なる事業拡大」「北海道エリアの開拓」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「営業所開設（名古屋・福岡・札幌）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…営業所を開設することを決定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…営業所を開設することを決定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「愛知県名古屋市、福岡県福岡市、北海道札幌市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用数・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：3299」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「営業所概要と「業績への影響は軽微」との記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年１月12日(金)予定」「今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかにお知らせします」」）