# ムゲンエステート（3299） 2023年12月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20231110586451
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期は、不動産買取再販事業の好調と積極的な販売活動により、前年同期比で大幅な増収増益となった。会社は11月7日に通期業績予想と配当予想を上方修正し、期初計画を上回る見通しに変更した。

## 会社が挙げた理由

好調な市場環境、積極的な販売活動、高価格帯物件の販売、不動産買取再販事業の好調が増収増益の理由として挙げられている。販管費では人員増に伴う人件費、販売増加に伴う販売手数料の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":39993,"unit":"百万円","yoy_pct":84.2}
- 営業利益: {"value":5164,"unit":"百万円","yoy_pct":161.1}
- 経常利益: {"value":4587,"unit":"百万円","yoy_pct":207.5}
- 純利益: {"value":3047,"unit":"百万円","yoy_pct":199.4}
- 売上総利益率: {"率":"22.7%","前年同期比の増減ポイント":-0.3}
- 営業利益率: {"率":"12.9%","前年同期比の増減ポイント":3.8}
- 販管費: {"value":3924,"unit":"百万円","売上高販管費率":"9.8%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50836,"unit":"百万円"},"不動産売買事業":{"value":48559,"unit":"百万円"},"賃貸その他事業":{"value":2277,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5804,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5035,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3090,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"78.7%","不動産売買事業":"78.8%","買取再販事業（投資用）":"86.7%","買取再販事業（居住用）":"77.2%","不動産開発事業":"63.1%","不動産特定共同事業":"14.7%","その他":"85.6%","賃貸その他事業":"74.9%","営業利益":"89.0%","経常利益":"91.1%","当期純利益":"98.6%"}
- 計画に対する自己評価: 当初の計画を上回って推移
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":38287,"unit":"百万円"},"前年同期比":"90.9%増","利益":{"value":6153,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":"123.7%増"},"賃貸その他事業":{"売上高":{"value":1706,"unit":"百万円"},"前年同期比":"2.9%増","利益":{"value":579,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":"0.9%減"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 大阪営業所を5月に開設。名古屋営業所、福岡営業所、札幌営業所はいずれも2024年度に開設予定。期末の拠点総数および出退店数の一覧はnot_disclosed。
- 従業員数: {"連結":355,"単位":"名","単体":275,"期中の増減":"居住用不動産の営業社員が前年同期比34名増","採用計画":"営業人員の更なる増強を推進"}
- 業績見通しの前提: 4Qの買取再販事業の売上高は当初計画通りに進捗予定。資材・労務費の高騰への言及はあるが、為替・原材料価格・金利等の具体的な数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"第2次中期経営計画（2022-2024）","2024年度計画":{"売上高":"53,224百万円","営業利益":"4,991百万円","経常利益":"4,411百万円","当期純利益":"2,805百万円"},"重要経営指標":{"CAGR（売上高）":"15.0%以上","EPS成長率":"30.0%以上","ROE":"11.0%以上","棚卸資産回転率":"1.5回以上"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":"30.0～35.0%（実績33.6%）","ネットD/Eレシオ":"1.2～1.5倍（実績1.03倍）","ROE":"11.0%以上","棚卸資産回転率":"1.5回以上"}
- 年間配当: {"2023年12月期予想":"1株53円","中間":"not_disclosed","期末":"53円"}
- 配当性向: 40.4%（連結配当性向の目標40%以上）
- 自己株式取得: 機動的に対応する方針。取得枠・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 仲介会社専用ページの開設・リニューアル、大阪営業所の開設、名古屋・福岡・札幌営業所の開設予定、高価格帯物件を扱う専任部署の設置、SIDEPLACE OMOTESANDOの竣工、江戸川プロジェクトの募集開始、株主優待制度の廃止、配当方針の変更（配当性向目標を30%以上から40%以上へ変更）、女性活躍推進プロジェクトの始動、全社員向けサステナビリティ教育の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高78.7%、不動産売買事業78.8%、営業利益89.0%、経常利益91.1%、当期純利益98.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「好調な市場環境と積極的な販売活動により当初の計画を上回って推移」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「11/7に通期業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「増収による粗利増 約42億円」「人件費増 約4億円」「販売手数料増 約4億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な販売活動による増収」「販売件数は前年同期比128件増の323件」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績表に各事業の売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費1,782百万円、販売手数料909百万円、広告宣伝費77百万円、租税公課601百万円、その他552百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「投資用不動産の平均販売単価は前年同期比23.5%減。賃貸その他事業のセグメント利益は5百万円減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「4Qは、買取再販事業の売上高は当初計画通りに進捗予定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qは、買取再販事業の売上高は当初計画通りに進捗予定」「4Qでは1棟の販売を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第2次中期経営計画 連結数値目標」に2021年度実績、2022年度実績、2023年度11/7修正、2024年度計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大阪営業所を5月に開設」「江戸川プロジェクトの募集を5月から開始」「配当性向の目標水準を30％以上から40％以上に変更」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数、平均販売単価、棚卸資産回転率、自己資本比率、ネットD/Eレシオなどを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「居住用販売件数65.6%増、居住用平均販売単価51.8%増、棚卸資産回転率0.25回改善。投資用平均販売単価は23.5%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」と「平均販売単価」を各不動産区分で掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 連結355名、単体275名」「新卒を含めて前年同期比34名増」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向の目標水準を30％以上から、40％以上に変更」「53円（配当性向40.4％）を予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「中期計画の重要経営指標に「自己株式取得　機動的に対応」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 11.0%以上」「自己資本比率30.0～35.0%」「ネットDEレシオ1.2～1.5倍」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第3四半期決算説明資料」で、決算概要、業績予想、中期計画の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要及び沿革」「事業内容」「株式の状況」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「4Qでは1棟の販売を見込む」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）