# ムゲンエステート（3299） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20231110586443
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比84.2％増、営業利益が161.1％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は53円と前期実績から増配の見込み。

## 会社が挙げた理由

不動産需要が堅調に推移したことに加え、海外投資家需要の増加、居住用不動産の仕入・販売強化、営業所開設に伴う人員増強、投資用不動産の需要増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":39993,"unit":"百万円","yoy_pct":84.2}
- 営業利益: {"value":5164,"unit":"百万円","yoy_pct":161.1}
- 経常利益: {"value":4587,"unit":"百万円","yoy_pct":207.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3047,"unit":"百万円","yoy_pct":199.4}
- １株当たり当期純利益: 129.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":80840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50836,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7},"営業利益":{"value":5804,"unit":"百万円","yoy_pct":95},"経常利益":{"value":5035,"unit":"百万円","yoy_pct":118},"純利益":{"value":3090,"unit":"百万円","yoy_pct":97.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":53,"change":33,"change_rate":165,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 24361000
- 期末自己株式数: 798325
- 業績の増減要因: 不動産需要の堅調さ、歴史的な円安やインバウンド回復による海外投資家需要の増加、居住用不動産の仕入・販売強化、営業所開設に伴う人員増強、投資用不動産の需要増加及び営業人員の増強効果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第3四半期累計39,993百万円、通期予想50,836百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計5,164百万円、通期予想5,804百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高84.2％増、営業利益161.1％増、経常利益207.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益199.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比84.2％増、営業利益は同161.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,164百万円、経常利益4,587百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,047百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,804百万円、第3四半期累計営業利益5,164百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当20.00円、2023年12月期予想53.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金53.00円と予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「事務所移転費用6百万円、投資有価証券評価損13百万円など、特別損失合計20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産除却損、事務所移転費用、投資有価証券評価損であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は123.7％増、賃貸その他事業は0.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高39,993百万円・営業利益5,164百万円、前年同期は売上高21,709百万円・営業利益1,978百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末33.6％、前期末31.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「居住用不動産の販売件数は323件で前年同期比128件増、投資用不動産の販売は108件で同52件増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産108件、平均販売単価1億66百万円、居住用不動産323件、平均販売単価59百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「歴史的な円安やインバウンドの回復による海外投資家需要の増加」と、「仕入・販売を強化」「営業所開設に伴う人員の増強効果」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増、営業利益は…増」と記載する一方、「実際の業績は…様々な要因により…大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日〜2023年9月30日で、売上高39,993百万円、営業利益5,164百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行の金融政策見直しによる金利動向など注視が必要」、「経済環境、市場動向等の様々な要因」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第3四半期と2022年12月期第3四半期を並べ、各項目の前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「投資用不動産の販売108件、居住用不動産の販売323件、平均販売単価などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「居住用不動産は、第２次中期経営計画の方針に基づき、仕入・販売を強化し、拡大してきた」と記載。」）