# ムゲンエステート（3299） 業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20231106579118
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2023年12月期通期の売上高・利益予想を上方修正し、期末配当予想を1株43円から53円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

景気回復基調の中で不動産需要が底堅く推移し、主力の不動産買取再販事業の販売が拡大したため。利益については、積極的な販売活動による増収と、利益率の高い投資用物件の販売が進んだことによる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":46139,"revised_forecast":50836,"change":4697,"change_rate":10.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4632,"revised_forecast":5804,"change":1171,"change_rate":25.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3860,"revised_forecast":5035,"change":1174,"change_rate":30.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2522,"revised_forecast":3090,"change":567,"change_rate":22.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":107.22,"revised_forecast":131.34,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年７月18日公表
- 前期実績: {"対象決算期":"2022年12月期","売上高":31242,"営業利益":2976,"経常利益":2309,"親会社株主に帰属する当期純利益":1564,"１株当たり当期純利益":"66.56円 銭","unit":"売上高・利益は百万円"}
- 修正の理由: 緩やかな景気回復基調の中で不動産需要が底堅く推移し、主力事業である不動産買取再販事業の販売が拡大したため。積極的な販売活動による増収と利益率の高い投資用物件の販売が進んだため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株43.00円から53.00円へ10.00円増額。年間配当も43.00円から53.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）の連結業績予想及び配当予想の修正を決定」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期通期連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回修正予想への増減額として、売上高4,697百万円、営業利益1,171百万円、経常利益1,174百万円、当期純利益567百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」及び「増減率（％）」として売上高10.2％、営業利益25.3％、経常利益30.4％、当期純利益22.5％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高10.2、営業利益25.3、経常利益30.4、親会社株主に帰属する当期純利益22.5」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」及び「通期連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」30.4」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」10.2」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益5,804百万円対前期実績2,976百万円、経常利益5,035百万円対2,309百万円、当期純利益3,090百万円対1,564百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てで増減額がプラス」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産需要が底堅く推移し、当社の主力事業である不動産買取再販事業の販売が拡大したため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産買取再販事業」及び「利益率の高い投資用物件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「緩やかな景気回復基調」「不動産需要が底堅く推移」「販売が拡大」「積極的な販売活動による増収」「利益率の高い投資用物件の販売が進み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「このような外部環境と今期の事業進捗」及び「積極的な販売活動による増収」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」及び「売上高は、前回予想から4,697百万円増加の50,836百万円」「営業利益は前回予想から1,171百万円増加の5,804百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産買取再販事業の販売が拡大」「積極的な販売活動による増収」「利益率の高い投資用物件の販売が進み」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年11月７日」及び対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期通期連結業績」及び「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「配当予想を前回より10円増額し、1株当たり53円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込みとなりました」及び「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）