# ムゲンエステート（3299） プライム市場への上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20230914554342
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を満たせない状況を踏まえ、2023年10月20日を移行日としてスタンダード市場への選択申請を行った。スタンダード市場の上場維持基準には全項目で適合している。

## 会社が挙げた理由

プライム市場の流通株式時価総額基準を満たせず、経済環境、株式市況、不動産業界などの外的要因も影響しているため。株主・投資家が安心して株式を保有・売買できる環境を保持し、PBRやROEなど資本コストを意識した経営を実践することが株主・投資家の期待に沿うと判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム市場への上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2024年12月末まで（表記：2024年12月）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元の強化に取り組むと記載しているが、配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRやROEなど資本コストを意識した経営を実践すると記載。PBR・株価の具体的な数値評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 経済環境、株式市況、不動産業界などの外的要因が流通株式時価総額に影響するとの記載
- 重点施策: 不動産売買事業の一層の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、IRの強化、株主還元の強化、業績改善、投資家へのアプローチ強化、コーポレート・ガバナンス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"プライム市場の流通株式時価総額基準：100億円","revised_forecast":"2023年6月末時点の流通株式時価総額：70.6億円","change":"-29.4億円","change_rate":"-29.4%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 経済環境、株式市況、又は当社の属する不動産業界など、さまざまな外的要因も影響することから、2023年6月末時点では上場維持基準から乖離しております。これらの状況を総合的に勘案し、今後も株主・投資家の皆さまが安心して当社株式を保有・売買できる環境を保持することが当社の責務であり、PBRやROEなど資本コストを意識した経営を実践し、中長期的な企業価値の向上を継続することが株主・投資家の皆さまからのご期待に沿うことであると判断し、スタンダード市場を選択することといたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経済環境、株式市況、不動産業界などの外的要因
- 取締役会決議日: 2023年9月14日
- 公表日: 2023年9月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「2023年10月20日を移行日とした「スタンダード市場」へ選択申請することを決議し、申請いたしました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「2022年からスタートした第2次中期経営計画」「計画期間 2024年12月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年からスタートした第2次中期経営計画」「計画期間 2024年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『流通株式時価総額』に関しては、経済環境、株式市況、又は当社の属する不動産業界など、さまざまな外的要因も影響することから、2023年6月末時点では上場維持基準から乖離しております。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場市場の選択申請と上場維持基準の適合状況を説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2021年12月14日に『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』を、2023年3月30日に『上場維持基準の適合に向けた進捗及び計画の更新について』を公表」「スタンダード市場へ選択申請することを決議」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表には株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、売買代金等の上場維持基準が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2021年6月末時点、2022年12月末時点、2023年6月末時点および『上場維持基準』を並べた表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益の計画目標は本文および表に記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『コーポレート・ガバナンスの充実』『IRの強化』『株主還元の強化』などの施策記載はあるが、非財務数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『経済環境、株式市況、又は当社の属する不動産業界など、さまざまな外的要因』」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「2023年6月末時点においても、『流通株式時価総額』についてその基準を充たしておりません。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「『当社の適合状況及びその推移』と『上場維持基準』を指標別に並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容に定めた計画を推進することで、時価総額の向上並びに当社株式の流通性向上に引き続き取り組む。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「『さまざまな外的要因も影響することから、2023年6月末時点では上場維持基準から乖離しております。』」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「PBRやROEなど資本コストを意識した経営を実践し」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「業績改善、株主還元強化、投資家へのアプローチ強化」「株主還元の強化に取り組む」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の総額・分野別投資額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「PBRやROEなど資本コストを意識した経営を実践し」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「不動産売買事業の一層の強化」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「不動産売買事業の一層の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、IRの強化、及び株主還元の強化」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「当社の属する不動産業界など、さまざまな外的要因」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2023年10月20日を移行日」「計画期間 2024年12月末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「スタンダード市場へ選択申請することを決議し、申請いたしました」「全ての上場維持基準に適合しております。」）