# ムゲンエステート（3299） 2023年12月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20230803533956
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期は、販売件数の増加や高価格帯物件の販売により大幅な増収増益となった。好調な市況を受けて通期業績予想を上方修正し、期末配当予想も43円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

前期から続く好調な市場環境、積極的な販売活動、高価格帯物件の販売により増収増益となった。営業利益の増加要因として、増収による粗利増約26億円と粗利率向上約2億円、減少要因として人件費増約3億円と販売手数料増約3億円を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":26247,"unit":"百万円","yoy_pct":87.4}
- 営業利益: {"value":3303,"unit":"百万円","yoy_pct":202.2}
- 経常利益: {"value":2918,"unit":"百万円","yoy_pct":267.8}
- 純利益: {"value":1929,"unit":"百万円","yoy_pct":228.1}
- 売上総利益率: {"value":22.5,"yoy_change_points":0.8}
- 営業利益率: {"value":12.6,"yoy_change_points":4.8}
- 販管費: {"value":2589,"unit":"百万円","売上高販管費率":9.9}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46139,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4632,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3860,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2522,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画以上
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":25121,"unit":"百万円","yoy_pct":94.4},"セグメント利益":{"value":4001,"unit":"百万円","yoy_pct":147.6}},"賃貸その他事業":{"売上高":{"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"セグメント利益":{"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":{"連結":344,"単位":"名","単体":265},"基準日":"2023年6月30日","期中増減":"前年同期比で居住用不動産の営業社員が51名増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"第2次中期経営計画（2022-2024）","2023年度":{"売上高":46139,"営業利益":4632,"経常利益":3860,"当期純利益":2522},"2024年度":{"売上高":53224,"営業利益":4991,"経常利益":4411,"当期純利益":2805}}
- 財務目標: {"ROE":"11.0%以上","棚卸資産回転率":"1.5回以上","自己資本比率":"30.0～35.0%","ネットD/Eレシオ":"1.2～1.5倍","実績":{"自己資本比率":"32.9%","棚卸資産回転率":"0.84回","ネットD/Eレシオ":"1.15倍"}}
- 年間配当: {"年間配当額":43,"単位":"円／株","内訳":"期末配当予想43円"}
- 配当性向: 40.1
- 自己株式取得: 機動的に対応
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大阪営業所の開設、仲介会社専用ページの開設・リニューアル、営業人員の増強、SIDEPLACE IKEBUKUROの竣工、ナーシングケア江戸川プロジェクトの募集開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2Q時点で、通期業績予想の経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を達成」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「好調な市場環境と積極的な販売活動により当初の計画を上回って推移」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「7/18に通期業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」のウォーターフォール図、および「増収により約26億円」「粗利率の向上により約2億円」等の記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な販売活動により」「販売件数は前年同期比88件増の204件」「住居系不動産の需要が高く」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」表に各セグメントの売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費1,151百万円、販売手数料580百万円、広告宣伝費24百万円、租税公課451百万円、その他381百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人件費の増加で約3億円、販売増加による手数料増で約3億円」「投資用不動産の仕入額は523百万円減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正理由として「好調な市場環境と積極的な販売活動」を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期予想は、当初の保守的な売上予想を元に試算」「今期残り1棟の竣工予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2Qでは販売比率が50％超まで増加し、計画通りに推移」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大阪営業所開設」「仲介会社専用ページ開設」「SIDEPLACE IKEBUKUROを竣工」「江戸川プロジェクトの募集を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数、平均販売単価、棚卸資産回転率、自己資本比率、ネットD/Eレシオ等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「居住用販売件数204件、平均販売単価63.0百万円、棚卸資産回転率0.84回。投資用平均販売単価は前年同期比28.7%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」と「平均販売単価」の表を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結344名」「単体265名」「新卒を含めて前年同期比51名増」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を30％以上から、40％以上に変更」「43円（配当性向40.1％）を予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得　機動的に対応」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 11.0%以上」「自己資本比率30.0～35.0％」「ネットDEレシオ1.2～1.5倍」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix：会社概要」に会社概要、沿革、事業内容、株式の状況を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではない」」）