# ムゲンエステート（3299） 武蔵野銀行「むさしのサステナビリティ・フレームワーク・ローン」による資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20230803533951
種別: その他開示
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

ムゲンエステートは、武蔵野銀行のサステナビリティ・フレームワーク・ローンを利用して2億円を調達した。資金は中古不動産の買取再販事業の運転資金に充てる予定で、CO2排出量削減目標も設定した。

## 会社が挙げた理由

調達資金をコア事業である買取再販事業の事業資金に充当するため。中古不動産の再生・流通は資源の有効活用につながり、持続可能な社会の実現に貢献すると会社は説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: むさしのサステナビリティ・フレームワーク・ローン
- 相手先: 株式会社武蔵野銀行
- 相手先の概要: 埼玉県さいたま市大宮区所在、頭取は長堀和正。銀行。
- 当社との関係: 融資契約を締結した取引先。
- 契約金額: 200百万円
- 提供価格: 当行所定利率（変動金利）、SPTsの達成状況に応じて金利優遇
- 契約締結日: 2023年7月31日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 買取再販事業の運転資金、中古不動産の再生・流通、環境・社会問題の解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 連結売上高1億円当たりのCO2排出量を2030年までに2021年度比46.0％削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社ぶぎん地域経済研究所による第三者評価

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「契約締結日 2023年7月31日」「資金調達を実施いたしました」「全額充当する予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約締結日 2023年7月31日（月）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月31日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「資金調達に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「融資金額 200百万円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社武蔵野銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社武蔵野銀行が提供する」「武蔵野銀行 融資契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「埼玉県さいたま市大宮区」「頭取 長堀和正」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「融資金額 200百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年までに2021年度比46.0％削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者評価機関 株式会社ぶぎん地域経済研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「200百万円」「2023年7月31日」「2030年までに2021年度比46.0％削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に貢献」「サステナビリティ経営の一環」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「資金調達」「証書貸付」「融資金額 200百万円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のコア事業である買取再販事業の事業資金へ全額充当」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「資金調達に関するお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社ムゲンエステート」及び「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「むさしのサステナビリティ・フレームワーク・ローン」「連結売上高1億円当たりのCO2排出量削減率」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ムゲンエステート」「コード番号：3299」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「環境に優しいビジネスモデル」「持続可能な社会の実現に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「SPTsの達成状況に応じ、金利優遇をいたします」「原則1年毎にSPTsに関する達成状況をご報告」」）