# ムゲンエステート（3299） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20230802532987
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比87.4％増、営業利益は202.2％増となり、大幅な増収増益になった。通期業績予想と年間配当予想は、今回の短信では修正されていない。

## 会社が挙げた理由

新築住宅の価格上昇を背景に中古不動産の需要が続いたこと、インバウンド需要の回復で海外投資家への販売がコロナ禍前の水準まで戻ったこと、営業所の開設・人員増強の効果が出たことが挙げられている。また、投資用不動産では稼働率向上やバリューアップにより商品の付加価値と収益性を高めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":26247,"unit":"百万円","yoy_pct":87.4}
- 営業利益: {"value":3303,"unit":"百万円","yoy_pct":202.2}
- 経常利益: {"value":2918,"unit":"百万円","yoy_pct":267.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1929,"unit":"百万円","yoy_pct":228.1}
- １株当たり当期純利益: 82.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.9%","前期末":"31.6%"}
- 総資産: {"value":79148,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2006,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-128,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16926,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46139,"unit":"百万円","yoy_pct":47.7},"営業利益":{"value":4632,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6},"経常利益":{"value":3860,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2},"純利益":{"value":2522,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":43,"change":23,"change_rate":115,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":348,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社。重要な子会社の異動なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 24361000
- 期末自己株式数: 798325
- 業績の増減要因: 中古不動産需要の継続、インバウンド需要の回復、営業所開設と人員増強、投資用不動産の稼働率向上・バリューアップによる付加価値向上など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期累計売上高は26,247百万円、通期予想は46,139百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は3,303百万円、通期予想は4,632百万円。売上高は26,247百万円、通期予想は46,139百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高87.4％増、営業利益202.2％増、経常利益267.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益228.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比87.4％増、営業利益は同202.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,303百万円、経常利益2,918百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,929百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益3,303百万円、通期営業利益予想4,632百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は20.00円、2023年12月期予想は43.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産売買事業は売上高94.4％増、セグメント利益147.6％増。賃貸その他事業は売上高4.2％増、セグメント利益3.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高26,247百万円・営業利益3,303百万円、前年同期の売上高14,006百万円・営業利益1,093百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期末32.9％、2022年12月期末31.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,006百万円、前年同四半期△8,042百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古不動産が、新築住宅の価格上昇に伴い高い需要が継続」「海外投資家への販売がコロナ禍前の水準まで戻っている」「投資用不動産の販売が63件」「居住用不動産の販売は204件」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産は販売63件、平均販売単価1億84百万円、売上高116億54百万円。居住用不動産は販売204件、平均販売単価63百万円、売上高128億71百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「路線価…全国平均で前年比1.5％増」「インバウンド需要の回復」と、「営業所による効果、及び人員の増強効果」「稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の業績は…様々な要因により…大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高26,247百万円、営業利益3,303百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「経済環境、市場動向等の様々な要因により…大きく異なる可能性があります」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資用不動産の販売が63件」「居住用不動産の販売は204件」「平均販売単価は1億84百万円」「平均販売単価は63百万円」」）