# ムゲンエステート（3299） 業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20230714522822
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-18
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を46,139百万円、営業利益を4,632百万円、経常利益を3,860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,522百万円とした。期末配当予想は32円から43円へ11円増額した。

## 会社が挙げた理由

不動産需要の減少が見られず、不動産業界が堅調に推移していることを背景に、不動産買取再販事業の好調な販売が継続したため売上高を上方修正した。また、収益性を重視した販売を維持でき、売上総利益率が期初予想を大幅に上回って推移しているため利益予想を上方修正した。配当は、業績予想の修正水準などを踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":45865,"revised_forecast":46139,"change":274,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3625,"revised_forecast":4632,"change":1007,"change_rate":27.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2840,"revised_forecast":3860,"change":1020,"change_rate":35.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1863,"revised_forecast":2522,"change":659,"change_rate":35.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":79.21,"revised_forecast":107.22,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: 売上高31,242百万円、営業利益2,976百万円、経常利益2,309百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,564百万円、１株当たり当期純利益66.56円（2022年12月期）
- 修正の理由: 不動産需要の減少は見られず不動産業界が堅調に推移していること、不動産買取再販事業の好調な販売が継続したこと、収益性を重視した販売を維持でき売上総利益率が期初予想を大幅に上回って推移していること。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を32.00円から43.00円へ11.00円増額。年間配当合計も32.00円から43.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期通期連結業績」「前回発表予想（Ａ）（2023年２月14日公表）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想数値の修正について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「274」、営業利益「1,007」、経常利益「1,020」、親会社株主に帰属する当期純利益「659」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率「売上高0.6」「営業利益27.8」「経常利益35.9」「親会社株主に帰属する当期純利益35.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）「売上高0.6」「営業利益27.8」「経常利益35.9」「親会社株主に帰属する当期純利益35.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年12月期通期連結業績」「連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「35.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「2,522」、前期実績「1,564」（2022年12月期）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目の増減額として「274」「1,007」「1,020」「659」を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「不動産買取再販事業において収益性を重視した販売が維持でき、売上総利益率が期初予想を大幅に上回って推移」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産需要の減少は見られず、昨年に引き続き堅調に推移」「不動産買取再販事業の好調な販売が継続」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産買取再販事業の好調な販売が継続された」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不動産需要の減少は見られず」「好調な販売が継続」「収益性を重視した販売が維持でき、売上総利益率が期初予想を大幅に上回って推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因を説明している一方、個別要因の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産需要の減少は見られず」「収益性を重視した販売が維持でき」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回予想から274百万円増加の46,139百万円」「売上総利益率が期初予想を大幅に上回って推移」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も大きな下振れ要因は想定されず堅調に推移するものと見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「好調な販売が継続」「売上総利益率が期初予想を大幅に上回って推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「不動産需要」「不動産買取再販事業の好調な販売」「売上総利益率」として記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上方修正理由は販売好調と売上総利益率であり、投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年７月18日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年２月14日に『2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』において公表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正について」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「配当予想を前回より11円増額し、1株当たり43円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移するものと見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）