# ムゲンエステート（3299） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20230510563262
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、中古住宅需要の高まりや営業拠点・人員の拡充を背景に、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。年間配当予想は、前期実績の20円から32円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

首都圏における中古住宅需要の高まり、前年までに開設した6店舗と人員増強の効果、投資用不動産の稼働率向上・バリューアップ・販売強化などにより、仕入・販売が前年同期を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":11627,"unit":"百万円","yoy_pct":146.6}
- 営業利益: {"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":513}
- 経常利益: {"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":676.7}
- １株当たり当期純利益: 36.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.3,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":79520,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24980,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45865,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8},"営業利益":{"value":3625,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":1863,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":32,"change":12,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産売買事業":{"value":11067,"unit":"百万円","yoy_pct":165.1},"賃貸その他事業":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- セグメント別利益: {"不動産売買事業":{"value":1757,"unit":"百万円","yoy_pct":300.7},"賃貸その他事業":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24,361,000株
- 期末自己株式数: 897,325株
- 業績の増減要因: 首都圏の中古住宅需要の高まり、6店舗の営業所と人員増強の効果により、居住用不動産の仕入・販売が前年同期を上回った。投資用不動産では稼働率向上やバリューアップ、販売強化により件数・金額が増加し、不動産開発事業では物件の竣工・売却を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,627百万円、通期予想売上高は45,865百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,470百万円、通期営業利益予想は3,625百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比146.6％増、営業利益は513.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は676.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高11,627百万円（前年同期4,715百万円）、営業利益1,470百万円（前年同期239百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,470百万円、経常利益1,279百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益845百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,625百万円、対前期増減率21.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当20.00円、2023年12月期予想32.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は前年同期比300.7％増、賃貸その他事業は同2.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高11,627百万円・営業利益1,470百万円、前年同期の売上高4,715百万円・営業利益239百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末31.3%、前期末31.6%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「首都圏における中古住宅の需要の高まり」「仕入・販売ともに前期を上回る結果」「投資用不動産の販売が31件」「居住用不動産の販売が101件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産の販売31件、平均販売単価1億73百万円、居住用不動産の販売101件、平均販売単価53百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動」を、自社施策として「営業所を開設」「人員の増強」「稼働率向上やバリューアップ」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「仕入・販売ともに前期を上回る結果となりました」とする一方、「実際の業績は…様々な要因により…大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」とされ、売上高11,627百万円、営業利益1,470百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等」「海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響等」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資用不動産の販売が31件」「平均販売単価は1億73百万円」「居住用不動産の販売が101件」「平均販売単価は53百万円」。」）