# ムゲンエステート（3299） 上場維持基準の適合に向けた進捗及び計画の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20230329538304
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2022年12月末時点で、従来から未達だった流通株式時価総額に加えて1日平均売買代金も上場維持基準を下回ったため、2024年12月末までの適合計画にこの項目を追加した。第2次中期経営計画では、2023年度の売上高・利益見通しを修正した一方、2024年度の最終目標は変更していない。

## 会社が挙げた理由

2023年度計画については、市場の不透明感を織り込んだため。売上高については収益性を見極めた販売活動を行ったため計画未達となった一方、利益は当初計画を上回った。また、不動産開発事業・不動産特定共同事業は資材や労務費の高騰など外部要因により進捗が遅れている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第2次中期経営計画
- 計画期間: 2022年12月期から2024年12月期まで
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":44660,"revised_forecast":45865,"change":1205,"change_rate":"2.7%","unit":"百万円（2023年度）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3514,"revised_forecast":3625,"change":111,"change_rate":"3.2%","unit":"百万円（2023年度）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.9%","revised_forecast":"7.9%","change":"変更なし","change_rate":"0.0%","unit":"（2023年度）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1856,"revised_forecast":1863,"change":7,"change_rate":"0.4%","unit":"百万円（2023年度）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.0%以上","revised_forecast":"11.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"目標。2022年度実績6.5%、2023年度予想7.4%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30.0%以上。対象期間は中長期。安定した配当を継続する方針。
- 自己株式取得の方針: 経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保する目的で継続して検討。取得した自己株式は従業員へのストックオプションや企業価値向上に資するM&Aへの活用を検討。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PERやPBRなどの株式バリュエーションを適正な水準とするよう努める。現状のPBR数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2023年度は市場の不透明感を織り込んだ計画、資材や労務費の高騰など外部要因を考慮、棚卸資産回転率1.5回以上、自己資本比率30.0～35.0%、ネットDEレシオ1.2～1.5倍
- 重点施策: 主力事業の拡大、成長事業の拡大・強化、人材の採用・拡大と育成、ガバナンスの強化、DX戦略、資本効率の改善、株主還元の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年度当初計画（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"2022年度実績：売上高31,242百万円、営業利益2,976百万円、当期純利益1,564百万円","change":"売上高は計画未達、利益は当初計画を上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年度は市場の不透明感を折り込んだ計画とした。2022年12月末時点で新たに1日平均売買代金が上場維持基準を充たしていない状況となったため、同項目の適合に向けた計画を追加した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 市場の不透明感、資材や労務費の高騰など外部要因、実際の業績等が様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2023年度…当初計画」「修正計画」「2024年度…計画(変更無)」／「『1日平均売買代金』についても各種取組を進める」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年12月期から2024年12月期までの第2次中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期から2024年12月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度は市場の不透明感を折り込んだ計画」／「資材や労務費の高騰など外部要因」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度…当初計画」「修正計画」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新たに『1日平均売買代金』が充足していない」／「第2次中期経営計画 連結数値目標の更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 50億円」／「ROE 11.0%以上」／「配当性向 30.0%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年度 実績」「2022年度 実績」「2023年度 当初計画 修正計画」「2024年度 計画(変更無)」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「31,242」から「53,224」百万円、営業利益「2,976」から「4,991」百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売買事業」「賃貸その他事業」の2023年度・2024年度数値」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結従業員数…397」／「営業人員…170」／「関西エリアへ進出」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場の不透明感を折り込んだ計画」／「資材や労務費の高騰」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高は計画に対して未達となったものの、利益は当初計画を上回って着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第2次中期経営計画 連結数値目標の更新」の数値表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「表の「2024年度 計画(変更無)」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「収益性を見極めた販売活動」／「資材や労務費の高騰など外部要因」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向の目標水準…30％以上」／「自己株式の取得を継続して検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「企業価値向上に資するM&Aの活用を検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30.0～35.0%」／「ネットDEレシオ1.2～1.5倍」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PERやPBRなどの株式バリュエーションを適正な水準とするよう努めていく」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「主力事業（買取再販事業）の収益拡大」／「成長事業（開発事業・不特事業）の強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「買取再販事業」「不動産開発事業」「不動産特定共同事業」／「関西エリア」／「営業人員170名」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得した自己株式は…企業価値向上に資するM&Aの活用を検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月末」／「今期は、関西エリアで営業所を開設予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「適合を目指してまいります」／「自己株式の取得を継続して検討」／「その達成を約束する趣旨のものではありません」」）