# ムゲンエステート（3299） TCFD提言に基づく情報開示に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20230213509352
種別: その他開示
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

TCFD提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会を分析した結果と、対応する管理体制・目標・排出量実績を初めて開示した。

## 会社が挙げた理由

持続可能な社会の実現と環境に配慮した事業活動の一環として、気候変動に起因する事業上のリスク・機会を把握し、適切に情報開示するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 買取再販事業
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産・建築業、気候変動対応、ZEB・ZEH-M化、再生可能エネルギー・省エネルギー関連リフォーム
- 受賞名・認証名: TCFD提言への賛同
- 授与・認証機関: 金融安定理事会（FSB）により設置されたTCFD
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 事業拠点及び保有固定資産の拠点数（洪水・高潮リスク評価対象）
- 定量的な効果: 2030年度に売上高あたりGHG排出量を2021年度比46％削減、2050年度カーボンニュートラルを目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候変動によるリスク・機会の財務影響をシナリオ別に評価。異常気象による物理的被害は4℃・1.5℃シナリオともに大、脱炭素政策に伴う関連施工・物件需要および買取再販需要は1.5℃シナリオで大と想定
- 出典: TCFD提言、IEA Stated Policies Scenario、IEA Net Zero Emissions by 2050、Sustainable Development Scenario、RCP8.5、RCP2.6、国や自治体のハザードマップ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「シナリオ分析を実施した上で」「別紙のとおり開示いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TCFD提言に賛同することを表明いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「この度…開示いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、初年度のシナリオ分析として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「情報開示を行いました」「2022年12月に…賛同することを表明いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「想定されております」「検討してまいります」「目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「Scope1・2合計で236.4t-CO₂」「2030年度に売上高あたり46%削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年度のScope1排出量」「2021年度比」「2030年度削減目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario、RCP8.5」「TCFDウェブサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度」「236.4t-CO₂」「2030年度に…46％削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な成長とサステナビリティ経営の推進」「長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「財務影響の評価」「大：1億円超」「小：1000万円以内」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境に配慮した事業活動への取り組みの一環」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象範囲：ムゲンエステートグループ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TCFD提言に基づく情報開示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループの事業に及ぼす影響」「当社グループでは…GHG排出量」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループ」「対象範囲：ムゲンエステートグループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「今回、初年度のシナリオ分析として」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明記なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD」「ZEB・ZEH-M」「Scope1・2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ムゲンエステート」「コード番号：3299」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「リスク及び機会一覧」「排出量」「削減目標」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「想定される発生期間」「シナリオ分析」「想定されております」「目指してまいります」」）