# ムゲンエステート（3299） 2022年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20230213509311
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2022年12月期は、収益性を重視した販売により売上高が減少した一方、売上総利益率が大きく改善し、営業利益・経常利益・純利益は増加した。2023年12月期は、売上高・利益ともに大幅な増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、収益性を重視した販売活動により売上高が減少した一方、売上総利益率が大幅に向上した。2023年12月期は、前期に増強した人員と積み増した在庫を活用し、販売活動を強化する計画としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":31242,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":2976,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 経常利益: {"value":2309,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 純利益: {"value":1564,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 売上総利益率: {"率":"22.9%","前年同期比の増減ポイント":"5.9ポイント改善（17.0%から22.9%）"}
- 営業利益率: {"率":"9.5%","前年同期比の増減ポイント":"2.6ポイント改善（6.9%から9.5%）"}
- 販管費: {"value":4173,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.4%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45865,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3625,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2840,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1863,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期経営計画1年目は、計画に対して減収増益で着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 2022年12月に蒲田営業所を開設。営業所は北千住、船橋、荻窪、赤羽、池袋、蒲田の6営業所。2023年夏に大阪営業所を開設予定。
- 従業員数: {"人数":295,"単位":"名","期中の増減":"前期末の243名から52名増","採用計画":"2023年12月期予想397名。新卒入社予定33名（うち営業人員21名）、中途採用者45名"}
- 業績見通しの前提: 市場の不透明感を織り込んだ計画。資材・労務費の高騰を踏まえ、不動産開発事業では保守的に企画・仕入を進める。具体的な為替・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第2次中期経営計画（2022-2024）。CAGR（売上高）15.0%以上、EPS成長率30.0%以上、ROE11.0%以上、棚卸資産回転率1.5回以上、配当性向30.0%以上、自己資本比率30.0～35.0%、ネットD/Eレシオ1.2～1.5倍。2022年度実績は売上高31,242百万円、ROE6.5%、棚卸資産回転率0.66回、自己資本比率31.6%、ネットD/Eレシオ1.28倍、配当性向30.0%。
- 財務目標: 自己資本比率30.0～35.0%、ネットD/Eレシオ1.2～1.5倍、ROE11.0%以上、棚卸資産回転率1.5回以上。2022年度実績は自己資本比率31.6%、ネットD/Eレシオ1.28倍、ROE6.5%、棚卸資産回転率0.66回。
- 年間配当: 2022年12月期は1株当たり20円（当初予想17円から3円増額）。2023年12月期は期末配当24円を予想。中間配当の記載はnot_disclosed。
- 配当性向: 2022年12月期30.0%、2023年12月期予想30.3%。連結配当性向の目標水準は30%以上。
- 自己株式取得: 自己株式取得は『機動的に対応』する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大阪営業所の開設予定、仲介業者専用ページのリニューアル、AI査定・IT重要事項説明・VR内見等の不動産テック活用、（仮）南篠崎ナーシングホームの第4弾商品化、サステナビリティ委員会の設置、TCFD提言への賛同と開示、AI-OCR・RPA等を活用した社内業務の自動化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「計画に対して、減収増益で着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績表は「‘21/12期」「‘22/12期」の通期実績で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前期比減収増益」と記載されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表に「2023年度 当初計画」「修正計画」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」の図と、「粗利率上昇により約18億円」「売上減により約4億円」「人件費の増加で約5億円」「租税公課の増加で約2億円」の記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益性を重視した販売活動による粗利率上昇」「人員増による人件費の増加」「租税公課の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産売買事業と賃貸その他事業について、売上高およびセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、広告宣伝費、租税公課、その他について、2021年・2022年実績と増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「投資用不動産は売上高16,941百万円、販売件数89件。不動産開発事業は計画比▲2,783百万円、資材や労務費の高騰等が要因と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「連結数値目標 進捗」「計画比」として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今夏、大阪営業所を開設予定」「仲介業者専用ページをリニューアル」「サステナビリティ委員会を設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数、平均販売単価、棚卸資産回転率、自己資本比率、ネットD/Eレシオ、従業員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「居住用不動産販売件数は43.8%増、投資用不動産販売件数は29.9%減、棚卸資産回転率は0.82回から0.66回へ低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」「平均販売単価」を事業別に掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期末の243名から2022年末時点で、295名に増強」「新卒入社予定33名」「中途採用者45名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向の目標水準を30％以上」「2022年12月期…1株当たり20円」「2023年12月期…期末配当24円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「中期経営計画の重要経営指標に「自己株式取得 機動的に対応」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 11.0%以上」「自己資本比率30.0～35.0%」「ネットDEレシオ1.2～1.5倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 決算説明資料」で、決算概要、業績予想、中期経営計画の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix：会社概要」として会社概要、沿革、事業内容、株式の状況を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期…予想」「大阪営業所を開設予定」「目標の達成を目指す」「その達成を約束する趣旨のものではありません」」）