# ムゲンエステート（3299） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20230213509306
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

売上高は前期比8.0％減となった一方、営業利益は27.1％増、経常利益は30.4％増、純利益は22.6％増となり、減収増益となった。2023年12月期は、売上高・営業利益ともに増加する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

居住用不動産は、前期に開設した5営業所のエリア深耕と営業活動が軌道に乗り、仕入・販売ともに前期を上回った。一方、投資用不動産は収益性を重視した販売活動により売上高が減少したが、賃料収入は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":31242,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":2976,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 経常利益: {"value":2309,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1564,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- １株当たり当期純利益: 66.56円
- 売上高営業利益率: {"当期":9.5,"前期":6.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":31.6,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":77448,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11491,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-157,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11847,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16315,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45865,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8},"営業利益":{"value":3625,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":1863,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":24,"change":4,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2022年12月期":30,"2023年12月期予想":30.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 中長期的な連結配当性向の目標水準を30％以上とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":664,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":28,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":28,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はございません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":24361000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":897325,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 居住用不動産は5営業所のエリア深耕と営業活動の軌道化により販売件数が増加した。投資用不動産は収益性重視の販売で売上高が減少したが、資産性の高い物件の仕入れと賃料収入は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は312億42百万円（前期比8.0％減）、営業利益は29億76百万円（同27.1％増）、経常利益は23億9百万円（同30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億64百万円（同22.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前期比8.0％減」、営業利益は「同27.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,976百万円、経常利益2,309百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,564百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「36億25百万円（同21.8％増）」、2022年12月期実績は29億76百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期は「20.00円」、2023年12月期予想は「24.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を30％以上としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失28百万円」「固定資産除却損2百万円」「特別損失合計30百万円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「賃貸その他事業において、減損損失28百万円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は「40億51百万円（同29.9％増）」、賃貸その他事業は「7億80百万円（同6.1％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「9.5％」、2021年12月期「6.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「31.6％」、2021年12月期「37.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △11,491百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「居住用不動産の販売は「289件（前期比88件増）」、投資用不動産の販売は「89件（前期比38件減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産の販売件数・平均販売単価、居住用不動産の販売件数・平均販売単価、および各事業の売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇、供給面での制約並びに金融資本市場の変動」、自社施策として「蒲田営業所を開設」「仕入・販売活動の一層の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期の連結業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」、予想期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや物価上昇、欧米の景気後退」「建築資材価格の上昇」「長期金利の変動許容幅の拡大による住宅ローン固定金利引き上げ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はございません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績指標に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資用不動産の販売が89件」「居住用不動産の販売は、289件」「６店舗目となる蒲田営業所を開設」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画の基本方針である…のもと」「既に人員の採用は計画を上回って推移しております。」」）