# ムゲンエステート（3299） TCFD提言への賛同に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20230112588378
種別: その他開示
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

当社がTCFD提言への賛同を表明したことを公表した。今後、気候変動に関する事業上のリスクや機会を把握し、適切な情報開示を進める方針である。

## 会社が挙げた理由

持続可能な社会の実現と、環境に配慮した事業活動への取り組みの一環として、気候変動への対応を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 買取再販事業
- 相手先: 金融安定理事会（FSB）／気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
- 相手先の概要: 金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース。G20からの要請を受け、FSBが2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標について開示することを推奨している。
- 当社との関係: 当社がTCFD提言への賛同を表明した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動に起因する事業上のリスク・機会の把握と情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: TCFDウェブサイト（https://www.fsb-tcfd.org/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「TCFD 提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行ってまいります。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TCFD 提言への賛同に関するお知らせ」「賛同を表明したことをお知らせいたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022 年 12 月、…賛同を表明した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「TCFD提言への賛同に関するお知らせ」である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022 年 12 月、…賛同を表明したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「賛同を表明した」「行ってまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「G20 からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が 2015 年に設立」「…開示することを推奨しています。」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当社との資本関係、人的関係、取引関係の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に記載されている数値は年・日付および電話番号等である。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な業績、効果、利用実績等の記載がない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「リスク・機会の把握と適切な情報開示を行ってまいります。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現のため」「気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境に配慮した事業活動への取り組みの一環」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TCFD 提言への賛同」「情報開示を行ってまいります。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社ムゲンエステート」が記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地理的範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に導入社数、利用件数、顧客名等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：3299 東証プライム」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「不可欠であると認識しております」「適切な情報開示を行ってまいります。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「水害など気候変動によるさまざまな影響を受ける可能性もあり」」）