# ムゲンエステート（3299） 業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20221213577976
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結売上高予想を8,434百万円引き下げる一方、利益予想は増額した。期末配当予想も1株17円から20円へ3円増額した。

## 会社が挙げた理由

大型物件の販売が翌期以降となり、開発物件や不動産特定共同事業の販売進捗にも遅れが見られたため売上高を下方修正した。一方、収益性を重視した販売を強化し、売上総利益率が期初予想を上回って推移したため利益を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38847,"revised_forecast":30412,"change":-8434,"change_rate":-21.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2624,"revised_forecast":2974,"change":349,"change_rate":13.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2066,"revised_forecast":2312,"change":246,"change_rate":11.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1314,"revised_forecast":1557,"change":243,"change_rate":18.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":56.33,"revised_forecast":66.26,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日公表
- 前期実績: 売上高33,956百万円、営業利益2,342百万円、経常利益1,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,276百万円、1株当たり当期純利益53.25円銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 不動産買取再販事業の大型物件の販売が翌期以降となり、不動産開発事業の開発物件や不動産特定共同事業の販売進捗に遅れが見られたため売上高を下方修正した。利益は、収益性を重視した販売を強化した結果、売上総利益率が期初予想を上回って推移したため上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株17円から20円へ3円増額し、年間配当予想を17円から20円に修正（配当性向30.2％）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年２月14日に公表いたしました2022年12月期…の連結業績予想及び配当予想の修正を決定」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想数値の修正について」「2022年12月期通期連結業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△8,434」、営業利益は「349」、経常利益は「246」、親会社株主に帰属する当期純利益は「243」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△21.7」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はそれぞれ「13.3」「11.9」「18.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％） △21.7 13.3 11.9 18.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期…の連結業績予想」「通期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…増減率（％）…18.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高…増減率（％）△21.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想2,974百万円・前期実績2,342百万円、経常利益は2,312百万円・1,770百万円、当期純利益は1,557百万円・1,276百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と今回修正予想は、売上高「38,847」「30,412」、営業利益「2,624」「2,974」、経常利益「2,066」「2,312」、当期純利益「1,314」「1,557」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「大型物件の販売が翌期以降となったこと」「販売進捗に遅れが見られたこと」「売上総利益率が期初予想を上回って推移したため」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型物件の販売が翌期以降となったこと」「開発物件や不動産特定共同事業の販売進捗に遅れが見られたこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産買取再販事業」「不動産開発事業」「不動産特定共同事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型物件の販売が翌期以降となったこと」「開発物件や不動産特定共同事業の販売進捗に遅れ」「収益性を重視した販売を強化した結果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は前回予想から8,434百万円減少」「営業利益は前回予想から349百万円増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売進捗に遅れが見られたこと」「収益性を重視した販売を強化した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回予想から8,434百万円減少の30,412百万円」「販売が翌期以降となったこと」「売上総利益率が期初予想を上回って推移」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「販売が翌期以降となったこと」「期初予想を上回って推移したため」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産買取再販事業」「販売進捗に遅れ」「売上総利益率が期初予想を上回って推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「大型物件の販売」「販売進捗」「収益性を重視した販売」に関する記載となっている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「期末配当金につきましては…配当予想を前回より３円増額し、1株当たり20円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売時期・販売進捗と売上総利益率に関する説明のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年12月14日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ） (2022年２月14日公表)」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「配当予想を前回より３円増額し、1株当たり20円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社は…修正を決定しました」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）