# ムゲンエステート（3299） 2022年12月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20221111564777
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期は、収益性を重視した販売により売上高が前年同期比18.2%減となった一方、営業利益・経常利益は増加した。居住用不動産を中心に在庫と人員を積み増し、通期予想の達成を目指している。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は収益性を重視した販売活動によるもの。営業利益・経常利益の増加は、売上総利益率の改善によるものとみられる。純利益の減少は法人税の増加によるもの。販管費は人員増加に伴う人件費と、仕入増加に伴う租税公課の増加で増え、営業外費用は仕入増加に伴う支払利息の増加で増えた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":21709,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 営業利益: {"value":1978,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":1491,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 純利益: {"value":1017,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 売上総利益率: {"value":"23.0%","前年同期比増減ポイント":"+6.7ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"9.1%","前年同期比増減ポイント":"+2.1ポイント"}
- 販管費: {"value":3008,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38847,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":6675,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2624,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2066,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1314,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":56.3,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"55.9%","売上総利益":"74.7%","営業利益":"75.4%","経常利益":"72.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"77.5%","セグメント別":{"不動産売買事業":"54.7%","買取再販事業（投資用）":"74.0%","買取再販事業（居住用）":"52.4%","不動産特定共同事業":"6.3%","賃貸その他事業":"75.4%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高の進捗率は低いものの、利益の進捗は順調
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":20052,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-19.7%","セグメント利益":{"value":2751,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":"+14.4%"},"賃貸その他事業":{"売上高":{"value":1657,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+4.8%","セグメント利益":{"value":584,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":"+5.8%"}}
- 増減要因の内訳: {"販管費":{"人件費":"+373百万円","販売手数料":"-38百万円","広告宣伝費":"+2百万円","租税公課":"+179百万円","その他":"+25百万円"},"営業外費用":{"支払利息":"+86百万円","その他":"0百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":283,"単位":"名","期中の増減":"前期末243名から40名増","採用計画":267}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"2022年度":38847,"2023年度":44660,"2024年度":53224,"unit":"百万円"},"営業利益":{"2022年度":2624,"2023年度":3514,"2024年度":4991,"unit":"百万円"},"最終年度営業利益率":"9.4%","居住用不動産販売比率":"50%強"}
- 財務目標: {"ROE":"11.0%以上","棚卸資産回転率":"1.5回以上","自己資本比率":"30.0～35.0%","ネットD/Eレシオ":"1.2～1.5倍"}
- 年間配当: {"2022年12月期":{"期末配当":17,"unit":"円"}}
- 配当性向: 30.2%（予想）
- 自己株式取得: {"取得株式数上限":650000,"unit":"株","取得価額総額上限":300,"金額単位":"百万円","取得期間":"2021年11月16日～2022年5月13日","実績取得株式数":608000,"実績取得価額":"299,957,100円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 居住用不動産の販売強化と営業所開設、不動産開発事業でSIDEPLACE KANDABAKUROCHOを竣工、不動産特定共同事業の第4弾商品の組成準備、執行役員制度と業績連動報酬の導入、サステナビリティ委員会の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高55.9%、営業利益75.4%などの科目別進捗率、および不動産売買事業54.7%、賃貸その他事業75.4%などの記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「売上高の進捗率は低いものの、収益性重視の販売活動により、利益の進捗は順調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「‘22/12期３Q 実績」で、累計業績として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「通期業績予想の達成を目指す」と記載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費+373百万円、租税公課+179百万円、支払利息+86百万円などの内訳表。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益性を重視した販売活動」「人件費が増加」「租税公課が増加」「支払利息が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別売上高表およびセグメント利益表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費1,381百万円、販売手数料487百万円、租税公課621百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「収益性を重視した販売活動により、減収」「法人税が増加したことで減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「販売活動の強化により、大型物件を含めて申込みが増加、通期業績予想の達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「居住用不動産の販売比率38.5%、在庫額15,318百万円、販売比率50%強を目指すとの記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SIDEPLACE KANDABAKUROCHO」を竣工、「サステナビリティ委員会を設置」、「第4弾商品の組成準備」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数・平均販売単価、棚卸資産回転率、自己資本比率、ネットD/Eレシオ、従業員数の記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「居住用販売件数+41.3%、投資用平均単価+23.4%、投資用販売件数-47.2%、棚卸資産回転率-0.09回。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「投資用・居住用不動産について販売件数と平均販売単価を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数は、前期末の243名から2022年3Q末時点で、283名」「人員計画267名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向の目標水準を30％以上」「期末配当17.0円、配当性向30.2％を予想」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数上限650,000株、取得価額総額上限300百万円、累計取得608,000株。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE11.0%以上、自己資本比率30.0～35.0%、ネットD/Eレシオ1.2～1.5倍。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第3四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、グラフ、セグメント説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix：会社概要」として会社概要、事業内容、株式の状況を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想の達成を目指す」および「その達成を約束する趣旨ではない」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要及び沿革」「事業内容」「株式の状況」を掲載。」）