# ムゲンエステート（3299） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20220803510602
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。一方、通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

投資用不動産は収益性を重視したため販売が減少し、不動産開発事業も収益性を見極めて販売活動を行ったことで進捗が遅れた。居住用不動産では、住設機器の需給逼迫による工事遅延があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":14006,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 営業利益: {"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 経常利益: {"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- １株当たり当期純利益: 24.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.6,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":72086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8042,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-185,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8399,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16287,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38847,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":2624,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":2066,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"純利益":{"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":17,"change":2,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":325,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－","単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規社数":0,"除外社数":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":24361000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":897325,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 投資用不動産は販売32件で前年同期比50件減となり、収益性の見極めを重視したことから減収。不動産開発事業は収益性を見極めた販売活動により進捗が遅れた。居住用不動産は販売件数・金額とも前年同期を上回ったが、住設機器の需給逼迫による工事遅延があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「14,006百万円」、通期予想は「38,847百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,093百万円」、通期予想は「2,624百万円」。売上高は「14,006百万円」、通期予想は「38,847百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は140億６百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は10億93百万円（同17.1％減）、経常利益は７億93百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億88百万円（同20.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比21.3％減」、営業利益「同17.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,093百万円」、経常利益「793百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「588百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,624百万円」、当第2四半期累計の営業利益は「1,093百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「15.00円」、2022年12月期予想は「17.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は「1,616百万円（同2.0％増）」、賃貸その他事業は「362百万円（同4.7％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「14,006百万円」「1,093百万円」、前年同期は「17,795百万円」「1,318百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第2四半期32.6%」「2021年12月期37.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △8,042百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資用不動産の販売が32件（前年同期比50件減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資用不動産の販売が32件（前年同期比50件減）、平均販売単価は２億59百万円（同74.3％増）」「居住用不動産の販売が116件（前年同期比27件増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の長期化等により、原材料価格の上昇や供給面での制約」、自社施策について「居住用不動産の事業拡大に注力しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想」「実際の業績は…業績予想とは大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年６月30日」で、売上高「14,006百万円」、営業利益「1,093百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇や供給面での制約」「経済環境、市場動向等の様々な要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資用不動産の販売が32件」「居住用不動産の販売が116件」「平均販売単価は２億59百万円」。」）