# ムゲンエステート（3299） 2022年12月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20220513546120
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2022年12月期1Qは、仕入れを優先したことや販売時期のずれにより、売上高・利益が前年同期を下回った。一方、売上総利益率は改善し、仕入れ・人員増強は順調として通期予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

仕入れに注力したこと、投資用不動産の決済時期のずれ、前期竣工物件の販売計画の遅れ、住設機器の供給遅延が販売減少の理由として説明されている。一方、仕入れと人員増強は順調で、2Q以降の販売拡大を見込むとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4715,"unit":"百万円","yoy_pct":-54}
- 営業利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.5}
- 経常利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.6}
- 純利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.8}
- 売上総利益率: {"率":"23.3%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期の14.3%から9.0ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"5.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期の6.4%から1.3ポイント低下"}
- 販管費: {"value":856,"unit":"百万円","売上高販管費率":"18.2%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,715百万円、売上総利益1,096百万円、営業利益239百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38847,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":6675,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2624,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2066,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1314,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":56.3,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"12.1%","売上総利益":"16.4%","営業利益":"9.1%","経常利益":"4.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"8.3%","不動産売買事業売上高":"11.4%","買取再販事業（居住用）売上高":"13.8%","買取再販事業（投資用）売上高":"12.9%","賃貸その他事業売上高":"24.6%"}
- 計画に対する自己評価: 契約ベースでは概ね社内の計画通りに進捗。仕入は順調。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 仕入れへの注力、投資用不動産の決済月ずれ、前期竣工物件の販売計画の遅れ、住設機器の供給遅延、人員増に伴う人件費増加、仕入れに係る租税公課増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 営業所等の期末数は記載されているが、期中の出退店数はnot_disclosed。2021年に北千住、船橋、荻窪、赤羽、池袋の各営業所を開設。
- 従業員数: 連結255名（2022年3月末）。4月に新卒14名、中途11名を採用し、4月末時点で計画を達成。
- 業績見通しの前提: 市場は居住用を中心に堅調。地政学的リスクや感染症による資材価格上昇、住設機器納期遅延を懸念材料として記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年度売上高53,224百万円、営業利益4,991百万円、営業利益率9.4%、経常利益4,411百万円、当期純利益2,805百万円。ROE11.0%以上、棚卸資産回転率1.5回以上、自己資本比率30.0～35.0%、ネットDEレシオ1.2～1.5倍など。
- 財務目標: ROE11.0%以上、自己資本比率30.0～35.0%、ネットDEレシオ1.2～1.5倍、棚卸資産回転率1.5回以上。実績は自己資本比率36.4%、ネットD/Eレシオ1.01倍、棚卸資産回転率0.76回。
- 年間配当: 17.0円（期末配当、普通配当）
- 配当性向: 30.2%予想。連結配当性向の目標水準30%以上。
- 自己株式取得: 取得株式数上限650,000株、取得価額総額上限300百万円、取得期間2021年11月16日～2022年5月13日。累計取得608,000株、取得価額299,957,100円。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SIDEPLACE KINSHICHOの竣工、世田谷プロジェクトの募集開始、執行役員制度に基づく新役員体制、業績連動報酬の導入、Webサイトの中国語版追加・リニューアル

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高12.1%、営業利益9.1%、不動産売買事業11.4%、買取再販事業（居住用）13.8%、賃貸その他事業24.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「契約ベースでは、概ね社内の計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期1Q」および1Q実績の売上高4,715百万円、営業利益239百万円等。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高更新の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想の変更は無し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「仕入に注力」「決済の月ずれ」「住設機器の供給遅延の影響」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資用不動産：…決済の月ずれもあり…」「販売は契約ベースでは順調に進捗」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産売買事業は売上高4,175百万円、セグメント利益438百万円。賃貸その他事業は売上高540百万円、利益186百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費425百万円、販売手数料107百万円、広告宣伝費12百万円、租税公課154百万円、その他156百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比54.0%減、販売件数は33件減。投資用不動産は「決済の月ずれ」、居住用は「住設機器の供給遅延」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「市場も居住用を中心に、引き続き堅調さを維持」「資材価格の上昇、住設機器の納期遅延が懸念材料」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学的リスクや感染症による資材価格の上昇、住設機器の納期遅延が、懸念材料」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降の販売拡大を見通しており」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2022～2024年度の売上高・営業利益等の計画、および「自己資本比率36.4%」「ネットD/Eレシオ1.01倍」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第3弾『世田谷プロジェクト』募集開始」「業績連動報酬の導入もスタート」「中国語版も用意」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売件数」「平均販売単価」「自己資本比率」「棚卸資産回転率」「ネットD/Eレシオ」「社員数255名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売件数前年同期比△35.5%、棚卸資産回転率0.84回から0.76回。在庫は35,621百万円から39,387百万円、社員数は243名から255名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「販売件数60件、平均販売単価68.9百万円。投資用13件・163.4百万円、居住用47件・42.8百万円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3月末日時点で、社員数255名」「新卒入社14名、中途入社11名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「不動産市場は、引き続き好調」とあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向の目標水準を30%以上」「期末配当17.0円、配当性向30.2％を予想」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数上限650,000株、取得価額総額上限300百万円、累計取得608,000株。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 11.0%以上」「自己資本比率30.0～35.0%」「ネットDEレシオ1.2～1.5倍」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第1四半期決算説明資料」で、決算概要・業績予想・中期計画をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix：会社概要」はあるが、本文の中心は決算概要、業績予想、中期経営計画。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値非開示を明示的に見送った記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の変更は無し」「着実に実行する」とする一方、「見通し」「懸念材料」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）