# ムゲンエステート（3299） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20220512543926
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

第1四半期は、投資用不動産の販売減少などにより、売上高と各利益が前年同期から大幅に減少した。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

投資用不動産は収益性の見極めを重視したことや決済の月ずれにより減収となった。居住用不動産は住設機器の需給逼迫による工事遅延などにより、販売が前年同期並みとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4715,"unit":"百万円","yoy_pct":-54}
- 営業利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.5}
- 経常利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.8}
- １株当たり当期純利益: 4.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.4,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":63429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38847,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":2624,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":2066,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"純利益":{"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24361000
- 期末自己株式数: 879925
- 業績の増減要因: 投資用不動産の販売が13件（前年同期比31件減）となり、収益性の見極めを重視したことや決済の月ずれもあって減収となった。居住用不動産は住設機器の需給逼迫による工事遅延等により前年同期並みとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,715百万円、通期予想は38,847百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は4,715百万円、通期予想38,847百万円。営業利益は239百万円、通期予想2,624百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比54.0%減、営業利益63.5%減、経常利益80.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益68.8%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比54.0%減、営業利益は同63.5%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益239百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,624百万円、対前期増減率は12.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は15.00円、2022年12月期予想は17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益100百万円の後に税金等調整前四半期純利益100百万円を記載しており、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産売買事業の売上高は56.8%減、セグメント利益は43.2%減。賃貸その他事業の売上高は5.8%減、セグメント利益は10.3%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高4,715百万円・営業利益239百万円、前年同期は売上高10,241百万円・営業利益657百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末36.4%、前期末37.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期決算短信の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資用不動産の販売が13件（前年同期比31件減）」、また「決済の月ずれが発生した等の要因により、前年同期比で減収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産13件、平均販売単価1億63百万円、居住用不動産47件、平均販売単価42百万円、各事業の売上高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢等による景気の不透明感」と、「昨年開設した５店舗の営業所による効果」「稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…前提・見通し・計画に基づく予想であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」と対象期間が示され、売上高4,715百万円、営業利益239百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢等」「経済環境、市場動向等の様々な要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「投資用不動産の販売13件、居住用不動産の販売47件、各平均販売単価が記載されている。」）