# ムゲンエステート（3299） 株式報酬型ストックオプションの内容変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20220210587216
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

既に発行済みの株式報酬型ストックオプションについて、取締役が執行役員に就任した場合でも、執行役員を退任した後に権利行使できるよう行使条件を変更する。変更には株主総会の承認が必要。

## 会社が挙げた理由

執行役員制度の導入に伴い、取締役が執行役員に就任した場合に、執行役員の退任時に新株予約権を行使できるようにするため。会社は、経営環境の変化への迅速な対応、取締役会の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現も目的として挙げている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションの内容変更
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）について現在5名。株主総会で取締役4名選任議案が承認された場合は2名となる
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 第32回定時株主総会に第6号議案として付議し、承認可決を受ける予定。承認後、各新株予約権の割当先との間で変更契約に関する所定の手続きを行う予定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「表題は「株式報酬型ストックオプションの内容変更に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年２月14日開催の取締役会において…発行条件等の変更について、2022年３月25日開催予定の…定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既に発行された2015年から2021年までの各新株予約権の発行要領…も変更される」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2015年から2021年までの各新株予約権…の新株予約権行使の条件も変更される」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数または変更後株式数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既に発行された2015年から2021年までの各新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプション」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に払込金額、手取概算額その他の調達額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「既に発行された…各新株予約権…の…行使の条件も変更」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプション」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプション」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプション」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行価額または行使価額の数値の記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「変更後は「当社又は当社子会社の取締役、監査役又は執行役員の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第32回定時株主総会において、第6号議案『株式報酬型ストックオプションの内容変更の件』が承認可決された場合」」）