# ムゲンエステート（3299） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20220210587177
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

第1次中期経営計画に続く、2022年12月期から2024年12月期までの「第2次中期経営計画」を策定した。主力の買取再販事業を拡大し、不動産開発事業・不動産特定共同事業を成長させ、2024年度に売上高532億24百万円、営業利益49億91百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

永続的な事業の成長・継続と次なる飛躍を目指し、新たな企業理念に基づいて、主力事業の拡大、成長事業の強化、組織力・DX・財務基盤の強化を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第2次中期経営計画
- 計画期間: 2022年12月期～2024年12月期（説明資料では2022-2024年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年度実績33,956百万円。第1次中計の2021年度計画値は63,000百万円","revised_forecast":"2024年度計画53,224百万円","change":"not_disclosed（計画期間・基準年度が異なるため）","change_rate":"CAGR15.0%以上","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年度実績2,342百万円（第1次中計では経常利益5,500百万円を計画）","revised_forecast":"2024年度計画4,991百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2021年度実績6.9%","revised_forecast":"2024年度計画9.4%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2021年度実績1,276百万円","revised_forecast":"2024年度計画2,805百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2021年度実績5.6%。第1次中計の2021年度中計値は13.1%として図表掲載","revised_forecast":"最終年度11.0%以上。中期的な目標15.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向を従来の20%程度から30%以上へ変更。対象期間は第2次中計期間（2022～2024年度）
- 自己株式取得の方針: 総還元性向を注視し、機動的な資本政策を実行するため、自己株式取得を機動的に対応・検討する。対象期間は第2次中計期間
- 資本コスト: 株主資本コスト10.5%（2021年度、当社試算）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 仕入額1,143億円（114,340百万円、2022～2024年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 金融緩和継続による低金利の長期化、中古不動産市場の成長継続、日本の不動産への海外からの投資拡大、環境に配慮した不動産への需要拡大、住宅ローン控除の延長、在宅勤務の定着による郊外の広い住宅へのニーズ拡大、アジア圏の政情の不透明感、リフォーム資材の高騰と供給遅延、金融機関の融資姿勢厳格化
- 重点施策: 主力事業の拡大、買取再販事業、賃貸事業、成長事業の拡大・強化、開発事業、不特事業、人材の採用・拡大と育成、ガバナンスの強化、DX戦略、株主還元の強化、資本効率の改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高63,000百万円、経常利益5,500百万円（第1次中計・2021年度計画値）","revised_forecast":"売上高33,956百万円、経常利益1,770百万円（2021年度実績）","change":"売上高・経常利益ともに大幅未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 永続的な事業の成長、継続を目指し、次なる飛躍への挑戦に向けて新たな企業理念を策定した。この企業理念に基づき、主力事業の拡大と成長事業の強化に取り組むため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: アジア圏の政情の不透明感、リフォーム資材の高騰と供給遅延、金融機関の融資姿勢厳格化、地球温暖化、少子高齢化、空き家問題、住宅ストックの老朽化
- 取締役会決議日: 2022年2月14日
- 公表日: 2022年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「第１次中期経営計画の振り返り」および「2022 年 12 月期～2024 年 12 月期までの…『第２次中期経営計画』を新たに策定し決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022 年 12 月期～2024 年 12 月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期～2024 年 12 月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「永続的な事業の成長、継続を目指し、次なる飛躍への挑戦」および「この企業理念に基づき、新たな中期経営計画を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の表題は「中期経営計画策定に関するお知らせ」であり、本文も「第２次中期経営計画を新たに策定」としている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「第１次中期経営計画の振り返り」および「第２次中期経営計画 基本方針」「第２次中期経営計画 連結数値目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率を9.4％に引き上げる」「ROE 11.0％以上」「配当性向30.0％以上」「自己資本比率30.0～35.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「第２次中期経営計画 連結数値目標」の表に「2021年度 実績」と「2022年度」「2023年度」「2024年度 計画」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2021年度実績「売上高33,956」「営業利益2,342」、2024年度計画「売上高53,224」「営業利益4,991」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画 連結数値目標（事業別）」に各事業の2022～2024年度計画を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中計最終年度末にはグループ全体で300名以上の体制」「居住用不動産の販売比率50%強を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金融緩和継続による低金利の長期化」「中古不動産市場の成長継続」などの記載はあるが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「直近4年は外部環境の影響で下降し、中計最終年度の目標値は大幅未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高の推移」および「経常利益の推移」に「売上高（中計目標値）」「経常利益（中計目標値）」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第２次中期経営計画 連結数値目標」に2022～2024年度の新計画目標を掲載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「外部環境の影響で下降」「融資の厳格化や不動産価格の高止まり…の影響を受け」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（10.5％）」「株主資本コストを上回るROEの持続的な実現を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向をこれまでの『20%程度』から『30%以上』へと変更」「自己株式取得の検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「第２次中計合計114,340」「開発事業（開発用土地）」「不動産特定共同事業（販売用不動産）」「賃貸用不動産」の計画額」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30.0～35.0％」「ネットDEレシオ1.2～1.5倍」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プライム市場の基準適合を安定的に充足（流通時価総額の改善）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長事業である不動産開発事業・不動産特定共同事業へ重点的に投資」「成長事業の比率を高め」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「単身者向け賃貸マンション『SIDEPLACE』シリーズ」「2021年度に開設した5営業所」「居住用不動産の販売比率50%強」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「首都圏の中古マンション成約件数44,499」「新築マンション供給戸数39,812」「不動産特定共同事業の市場規模295」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ内の情報を活用した仕入強化」「成長事業…へ重点的に投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年度」「2023年度」「2024年度」の計画表、および「中計最終年度」の記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き高い需要が見込まれる」「新たな営業所の開設も検討してまいります」「大きく飛躍することを目指して」」）