# ムゲンエステート（3299） 2021年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20220210587169
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高が2.6％減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は113％増加した。2022年12月期は、居住用不動産や開発・小口化事業の拡大により増収増益を目指している。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期の最終利益増加については、前期に繰延税金資産を取り崩した影響が解消したためとしている。2022年12月期は、営業所展開、不動産開発事業・不動産特定共同事業の拡大、成長事業のプロダクトミックス改善などを増収増益の要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期
- 売上高: {"value":33956,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":2342,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 経常利益: {"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 純利益: {"value":1276,"unit":"百万円","yoy_pct":113}
- 売上総利益率: {"率":"17.0%","前年同期比の増減ポイント":"0.2ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"6.9%","前年同期比の増減ポイント":"0.2ポイント低下"}
- 販管費: {"value":3445,"unit":"百万円","売上高販管費率":"10.1%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38847,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":6675,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2624,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2066,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1314,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":56.3,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"営業所5ヶ所を2021年に開設","期中の出退店数":"5ヶ所開設"}
- 従業員数: {"人数":"連結243名、単体176名","基準日":"2021年12月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 営業所展開、不動産開発事業・不動産特定共同事業の拡大、居住用不動産の積極的な仕入・販売、収益性を見極めた投資用不動産の仕入・販売など。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"17.0円（予想）","中間・期末の内訳":"期末17.0円、中間not_disclosed"}
- 配当性向: 30.2%（2022年12月期予想）
- 自己株式取得: {"取得枠":{"株数":"650,000株（上限）","金額":"300百万円（上限）","期間":"2021年11月16日～2022年5月13日"},"2022年1月31日現在の累計":{"株数":"296,600株","金額":"146,197,600円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 居住用不動産に特化した営業所5ヶ所の開設、2022年の追加店舗展開、VR・バーチャルインテリア・バーチャルリノベーションの強化、不動産小口化商品の第3弾募集、WEBセミナーによる新たな営業チャネル、女性活躍推進3カ年計画、指名・報酬委員会の設置、執行役員制度・業績連動役員報酬制度の導入等

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表は「2021年12月期」の通期実績を記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「最終利益は大幅増益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「広告宣伝費△163百万円、租税公課＋151百万円、支払利息△150百万円などの記載がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性を重視した販売により、セグメント利益は増益」「成長事業の拡大（プロダクトミックス）により売上総利益率の向上を目指す」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 業績」の表に各セグメントの売上高、セグメント利益、前期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、広告宣伝費、租税公課、その他の金額と前期比が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上高は前期比△2.6％、営業利益は△5.0％。広告宣伝費△163百万円、租税公課＋151百万円などが示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「営業所展開を軌道に乗せる」「不動産開発事業および不動産特定共同事業の拡大により増収を目指す」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「VRやバーチャルインテリアなどDXを強化」「第3弾商品の募集開始」「WEBセミナーの実施予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「投資用・居住用不動産の販売件数と平均販売単価、海外投資家向け売上高、自己資本比率、在庫回転率などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「居住用販売件数は41件増、海外投資家向け売上高は20.7％増。投資用販売件数は22.8％減、賃貸その他事業売上高は29.4％減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数」「平均販売単価」の表が掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 連結243名、単体176名」「2021年12月31日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・競合との比較に関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向の目標水準を30％以上」「配当性向30.2％を予想」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数上限650,000株、取得価額総額上限300百万円、取得期間2021年11月16日～2022年5月13日。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「連結財務指標の状況」に自己資本比率37.4％、ネットD/Eレシオ0.82倍などの実績が掲載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・研究開発費等の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 決算説明資料」で、決算概要、取り組み、業績予想を図表中心に構成している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「事業内容」「株式の状況」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を目指す」「増加を見込み」「募集開始予定」「達成を約束する趣旨ではない」。」）