# ムゲンエステート（3299） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20220210587161
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加した。2022年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想を17円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

投資用不動産は収益性を重視した販売活動により減収となった一方、居住用不動産は営業所5店舗の開設などにより売上・利益が前期を上回った。また、投資用不動産の仕入れを厳格化したことで在庫が減少し、賃料収入も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":33956,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":2342,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 経常利益: {"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1276,"unit":"百万円","yoy_pct":113}
- １株当たり当期純利益: 53.25円
- 売上高営業利益率: 6.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.4%","前期末":"36.0%"}
- 総資産: {"value":62778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23546,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3307,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1218,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-621,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16116,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38847,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":2624,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":2066,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"純利益":{"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"17.00","change":"2.00","change_rate":13.3,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 30.2%
- 株主還元方針: 配当性向30％以上（従来の20％程度から変更）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":636,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 24,361,000株
- 期末自己株式数: 585,709株
- 業績の増減要因: 投資用不動産の販売は142件（前期比42件減）で減収となった一方、居住用不動産の販売は189件（前期比41件増）となり、営業所5店舗の開設などにより売上・利益が前期を上回った。投資用不動産の仕入れ厳格化により在庫と賃料収入は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2021年12月期 決算短信」「2021年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.6％減」、営業利益は「同5.0％減」、経常利益は「同0.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同113.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2021年12月期の売上高は33,956百万円（△2.6％）、営業利益は2,342百万円（△5.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,342百万円、経常利益1,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,276百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益予想は「2,624百万円（同12.1％増）」、2021年12月期営業利益は「2,342百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は15.00円、2022年12月期予想は17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向の目標水準を従来の20％程度から30％以上に変更しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益6百万円」、特別損失は「固定資産売却損0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は「3,119百万円（同10.9％増）」、賃貸その他事業は「736百万円（同33.3％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「6.9％」、2020年12月期「7.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「37.4％」、2020年12月期「36.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「3,307百万円」、2020年12月期「10,981百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性を重視した販売活動により投資用不動産は前期比で減収」、「計5店舗を開設し、仕入・販売の強化に努めました」、「投資用不動産の仕入を厳格化した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産の販売は「142件（前期比42件減）」、居住用不動産は「189件（前期比41件増）」、平均販売単価と売上高も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融緩和政策の継続」「資材の高騰や供給不足」、自社施策として「計5店舗を開設」「仕入・販売の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上・利益共に前期を上回る業績となっております」とする一方、「活発な取引が見込まれています」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」と対象期間が示され、売上高33,956百万円、営業利益2,342百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染症の再拡大や資源高による物価の上昇」「住宅資材や住宅設備機器の納品遅延」「工期の一部遅れ」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について、それぞれ「前期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「投資用不動産の販売「142件」、居住用不動産の販売「189件」、営業所は「計5店舗を開設」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は新たに第2次中期経営計画を策定」「第2次中期経営計画の初年度である2022年12月期」と記載されている。」）