# ムゲンエステート（3299） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20211214452133
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、未達だった流通株式時価総額を2024年12月末までに63.6億円から100億円以上へ引き上げる計画を示した。あわせて、流通株式比率を50%以上に安定させるための施策も示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準未達となっているため。2024年12月末までの基準充足に向け、業績向上、IR活動、利益還元、ガバナンス強化などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年12月期から2024年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定した配当を継続し、業績向上に応じた利益還元の実現に向け、配当性向や自己株取得による総株主還元性向も踏まえて利益還元を強化する。目標水準・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: 2021年11月16日から300百万円（上限）で自己株式の取得を実施。取得した自己株式は、従業員へのストックオプションや企業価値向上に資するM&Aへの活用を検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PERやPBRなどの株式バリュエーションを適正な水準とするよう努める。現状のPBR・株価の数値評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中古住宅の需要の高まりや政策の後押しにより、中古不動産の買取再販事業は今後も成長が見込まれるとしている。数値前提はnot_disclosed
- 重点施策: 居住用不動産の販売強化、新規事業の販売強化、IR活動の強化、株主への利益還元強化、コーポレート・ガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: 2021年10月14日
- 公表日: 2021年12月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年12月期から2024年12月期までの第二次中期経営計画」「この最終年度となる2024年12月期を計画期間といたします。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期から2024年12月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は…プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表中の「流通株式時価総額」「基準：100億円以上」「当社の数値：63.6億円」「適合状況：×」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「流通株式時価総額100億円の充足に向けて、各種取組を進めてまいります。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「居住用不動産の販売強化」「不動産開発事業および不動産特定共同事業の販売強化」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在、5店舗の開設を行いました。引き続き需要を見極めつつ、開設を進め」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中古住宅の需要の高まり」「政策の後押しもあり、今後も成長が見込まれます。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「当社は、現在、『第一次中期経営計画』の最終年度を迎えており」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「流通株式時価総額」「100億円以上」「63.6億円」「×」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「この最終年度となる2024年12月期を計画期間といたします。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「『流通株式時価総額』については基準を充たしておりません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「PERやPBRなどの株式バリュエーションを適正な水準とするよう努めてまいります。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定した配当を継続すると共に」「配当性向や自己株取得による総株主還元性向も踏まえた利益還元の強化」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得した自己株式は、従業員へのストックオプションや、企業価値向上に資するM&Aの活用を検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PERやPBRなどの株式バリュエーションを適正な水準とするよう努めてまいります。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業である不動産開発事業及び不動産特定共同事業」「新たに立ち上げた…事業を…大きく成長させます。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『SIDEPLACE』シリーズ」「『ブドーさん』プロジェクト」「組成額：490百万円」「組成額：850百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「中古住宅の需要の高まり」「今後も成長が見込まれます。」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得した自己株式は、従業員へのストックオプションや、企業価値向上に資するM&Aの活用を検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月末までに流通株式時価総額100億円の充足に向けて」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目指してまいります」「活用を検討」「その達成を約束する趣旨のものではありません」」）