# ムゲンエステート（3299） 2021年12月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20211111433302
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、不動産売買の好調により増収増益となった。通期予想は売上高を引き下げる一方、営業利益・経常利益・純利益と年間配当を引き上げ、自己株式取得も開始した。

## 会社が挙げた理由

居住用不動産と不動産小口化商品の販売が予想を上回った一方、不動産開発事業の竣工の遅れや販売用不動産の在庫減少による賃料収入の減少で売上高を下方修正した。利益面では販売用不動産の売却が進み減価償却費が減少したことで法人税負担が軽減され、利益予想が上振れする見込みとなった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":26541,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":1853,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 経常利益: {"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 純利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"16.3%","前年同期比増減ポイント":"△1.5pt"}
- 営業利益率: {"率":"7.0%","前年同期比増減ポイント":"+0.5pt"}
- 販管費: {"value":2466,"unit":"百万円","売上高販管費率":"9.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34315,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5852,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2434,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1865,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1268,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":15,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":"77.3%","売上総利益":"73.8%","営業利益":"76.2%","経常利益":"77.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"84.5%"},"不動産買取再販事業":{"投資用不動産売上高":"78.4%","投資用不動産販売件数":"79.7%","居住用不動産売上高":"83.5%","居住用不動産販売件数":"81.4%","合計売上高":"79.4%","合計販売件数":"80.6%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売件数":{"値":245,"単位":"件","前年同期比":"+12.4%"},"平均販売単価":{"値":100.9,"単位":"百万円","前年同期比":"+13.2%"},"投資用不動産販売件数":{"値":114,"単位":"件","前年同期比":"+4.6%"},"投資用不動産平均販売単価":{"値":170.5,"単位":"百万円","前年同期比":"+25.4%"},"居住用不動産販売件数":{"値":131,"単位":"件","前年同期比":"+20.2%"},"居住用不動産平均販売単価":{"値":40.3,"単位":"百万円","前年同期比":"△4.6%"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"北千住、船橋、荻窪、赤羽の4営業所を開設済み。池袋営業所を12月開設予定","期中の出退店数":"4営業所を開設、1営業所を開設予定"}
- 従業員数: {"連結":221,"単位":"人","単体":158,"基準日":"2021年9月30日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"FY2019-2021","自己資本比率":"30%以上","2021年売上高":"343億円","2021年経常利益":"18億円"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"30%以上","実績":"37.8%"}}
- 年間配当: {"年間":15,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 28.4%
- 自己株式取得: {"取得株式数上限":650000,"単位":"株","取得価額総額上限":300,"金額単位":"百万円","取得期間":"2021年11月16日〜2022年5月13日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 北千住・船橋・荻窪・赤羽営業所の開設と池袋営業所の開設予定、不動産特定共同事業第2弾商品『渋谷神山町プロジェクト』の販売、自己株式取得の開始、指名・報酬委員会の設置、2022年度からの執行役員制度導入、株主優待制度の変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2021年12月期 通期業績予想の進捗状況＜連結＞」および「＜不動産買取再販事業＞」に進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「契約ベースでは225億円まで進捗しており、通期計画を達成する見込み」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益表の見出しは「2021年12月期3Q実績」で、前年同期も「20/12期3Q」と表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比、増収増益」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期通期業績予想及び配当予想を上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「セグメント別業績表に「増減」「増減率」、販管費等の表に費目別の「増減」を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資用不動産・居住用不動産の販売金額・件数ともに前年同期を上回る」「中古マンションや戸建への高い住み替え需要」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 業績」の表に各セグメントの「売上高」「セグメント利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、広告宣伝費、その他について実績と「増減」「増減率」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「賃料収入が減少したため、前年同期比、減収減益」、同事業売上高△727百万円、セグメント利益△315百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料末尾には「合理的であると判断する一定の前提」とあるが、個別の数値前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「竣工の遅れ」「賃料収入の減少」への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年12月期第4四半期以降の取り組み」「通期計画を達成する見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画（FY2019-2021）」に自己資本比率30%以上、2021年売上高343億円、経常利益18億円を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を開始」「指名・報酬委員会の設置」「執行役員制度の導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売件数」「平均販売単価」「自己資本比率」「有利子負債依存度」「ネットD/Eレシオ」「在庫回転率」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売件数+12.4%、平均販売単価+13.2%、自己資本比率+1.7pt、居住用平均販売単価△4.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数」「平均販売単価」および投資用・居住用の内訳を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結221名」「単体158名」「2021年9月30日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり15円（配当性向28.4％）」「安定した配当を継続する」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式数（上限）650,000株」「取得価額総額（上限）300百万円」「取得期間 2021年11月16日〜2022年5月13日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「目標「自己資本比率を30％以上」、実績「37.8％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「仕入計画・実績の金額はあるが、設備投資額・研究開発費としての記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 第3四半期 決算説明資料」で、Indexに決算概要・業績予想・中期経営計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「APPENDIX：会社概要」として会社概要、沿革、事業内容、株式状況を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込み」「12月開設予定」「その達成を約束する趣旨のものではありません」。」）