# ムゲンエステート（3299） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20211111433257
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、中古住宅需要を背景に不動産売買が伸び、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、最終損益も黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた一方、自己株式65万株・3億円を上限とする取得が決議された。

## 会社が挙げた理由

首都圏における中古住宅需要の高まりにより、特に居住用不動産の販売が好調に推移したこと、投資用不動産・居住用不動産の販売件数が増加したこと。なお、不動産開発事業の竣工の遅れや販売用不動産の在庫減少により賃料収入は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":26541,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":1853,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 経常利益: {"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 44円68銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":36}
- 総資産: {"value":61728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23442,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34315,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":2433,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":1864,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":111.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。普通株式を最大650,000株、取得価額総額300,000,000円、取得期間は2021年11月16日から2022年5月13日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24361000
- 期末自己株式数: 382309
- 業績の増減要因: 中古住宅需要の高まりにより不動産売買事業が好調に推移し、投資用不動産114件、居住用不動産131件を販売した。一方、不動産開発事業の竣工の遅れや販売用不動産の在庫減少により賃料収入が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は「26,541」百万円、通期予想は「34,315」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は「26,541」百万円、営業利益は「1,853」百万円。通期予想は売上高「34,315」百万円、営業利益「2,433」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は265億41百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は18億53百万円（同30.6％増）、経常利益は14億42百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億71百万円（前年同四半期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「21.4％増」、営業利益は「30.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,853」百万円、経常利益「1,442」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,071」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,433」百万円、「△1.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当は「10.00」円、2021年12月期予想は「15.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 6」百万円、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業は売上高「前年同期比27.7％増」、セグメント利益「同46.4％増」。賃貸その他事業は売上高「同31.5％減」、セグメント利益「同36.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「26,541」百万円、営業利益は「1,853」百万円。前年同期は売上高「21,857」百万円、営業利益「1,419」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2021年12月期第3四半期 37.8％」「2020年12月期 36.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「首都圏における中古住宅の需要の高まり」「投資用不動産の販売が114件（前年同期比5件増）」「居住用不動産の販売が131件（前年同期比22件増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産「販売が114件」「平均販売単価は1億70百万円」、居住用不動産「販売が131件」「平均販売単価は40百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルスの感染拡大」「成約平米単価は前年比プラス11.0％」を記載し、自社施策として「北千住営業所」「船橋営業所を開設」「仕入・販売の強化に努めました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は」と断定する一方、「実際の業績は…様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年9月30日」、売上高「26,541」百万円、営業利益「1,853」百万円、販売件数「114件」「131件」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」「当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等の様々な要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として2021年と2020年の数値を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年11月12日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「投資用不動産「販売が114件」「平均販売単価は1億70百万円」、居住用不動産「販売が131件」「平均販売単価は40百万円」、年内に「5店舗の開設を計画」。」）