# コーポレート・ガバナンスの充実｜東武住販（3297）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んできました。」 — 内部監査室、管理部、監査役、会計監査人、社外取締役による牽制・監査と、規程見直し・研修を説明している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。」 — 内部牽制、社外取締役・監査役による監督、内部統制及びコンプライアンス強化を継続する方針を示している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「なお、業務の効率化と管理機能の強化を図るべく、業務基幹システムを一新する計画に着手しました。」 — ガバナンス・管理機能の強化策として、業務基幹システム刷新計画への着手を明示した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「これは業務システムの開発によりソフトウェア仮勘定を14,186千円計上したことによるものであります。」 — 前事業年度に着手した業務基幹システム刷新に関連し、業務システムの開発を進め、ソフトウェア仮勘定14,186千円を計上した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「これは主として業務システムの開発等により無形固定資産が26,499千円増加したことによるものであります。」 — 前事業年度に着手した業務基幹システム刷新に関連し、業務システムの開発を進め、無形固定資産が26,499千円増加した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「なお、業務の効率化と管理機能の強化を図るべく、2019年６月に業務基幹システムを一新いたしました。」 — 前年度から進めていた業務基幹システムの刷新について、2019年６月に一新したと記載し、管理機能強化の施策が実施段階に進んだ。 (https://komori.app/company/3297/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に引き続き取り組んでまいります。」 — 内部監査室・管理部・社外取締役・監査役による牽制、コンプライアンス研修、内部通報制度及び業務基幹システムを通じた管理を継続している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社では、「取締役の報酬等に係る基本方針」を2021年５月25日の取締役会において決定いたしました。なお、この「取締役の報酬等に係る基本方針」は、独立社外取締役及び独立社外監査役の２名が合議により承認した上で当該取締役会に付議されたものであり、当該独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の委員に就任しました。」 — 従来の内部牽制、内部監査及びコンプライアンス体制に加え、取締役報酬方針を決定し、独立社外役員で構成する任意の報酬委員会を設置した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。」 — 内部牽制、内部監査、社外役員による監督、業務基幹システム及びコンプライアンス研修を通じたガバナンス強化を継続している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。」 — 内部牽制、内部監査、社外役員による監督、業務基幹システム及びコンプライアンス研修を通じたガバナンス強化を継続している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「このような環境の中、当社は不動産売買事業における情報の入手に注力するとともに、顧客情報及び物件情報を管理するためのシステムを一新し、営業基盤をより強固にして、一層効率的な営業活動を図ってまいりました。」 — 顧客情報・物件情報を管理するシステムを一新し、営業基盤の強化と営業活動の効率化を進めた。業務システムによる管理機能強化の施策が新たな実施段階に進んだ。 (https://komori.app/company/3297/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「このような環境の中、当社は、2023年７月に４年ぶりに糸島店（福岡県糸島市）を出店したほか、不動産売買事業において新たな顧客管理システムを導入するなど、主力の不動産売買事業に注力いたしました。」 — 不動産売買事業の顧客情報を管理する新たな顧客管理システムを導入し、管理・営業基盤の強化を進めた。 (https://komori.app/company/3297/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような環境の中、当社は、2023年７月に糸島店（福岡県糸島市）を出店したほか、不動産売買事業において新たな顧客管理システムを導入し、業務の効率化を図るなど、主力の不動産売買事業に注力いたしました。」 — 新たな顧客管理システムの導入と業務効率化を前四半期に続いて記載している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「また、業務システムの改善により、監査業務の効率化が図られるとともに監査の実効性も向上しております。」 — 従来の内部牽制、社外役員による監督及びコンプライアンス研修に加え、業務システムの改善による監査効率・実効性の向上を記載した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「また、社外取締役による助言及び監督や監査役による監査も当社の内部管理体制において重要な機能を果たしていることに鑑み、2024年８月開催の株主総会において社外取締役２名を追加して選任いたしました。これにより、取締役７名のうち社外取締役は３名となりました。」 — 2024年8月の株主総会で社外取締役2名を追加選任し、取締役7名中3名を社外取締役とする体制へ拡充した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「監査役　―　野口　英信　2025年12月29日　（辞任）」 — 当中間会計期間後、半期報告書提出日までの役員異動として、監査役1名の辞任を記載している。辞任理由は記載されていない。 (https://komori.app/company/3297/filing/2025-h1)
- 2026-08-03 前進 「当事業年度内に開催された取締役会17回のうち、全てに出席して、決議事項及び報告事項について質疑を行ったほか、必要に応じ、公認会計士としての監査業務で培った知識や経験を活かした発言を行い、取締役会の監督機能の強化と企業価値の向上に貢献するという期待された役割を果しております。」 — 社外取締役3名の監督活動、任意の報酬委員会、内部牽制・内部監査・コンプライアンスの運用状況を具体的に記載した。 (https://komori.app/company/3297/disclosure/20260722597153)
- 2026-08-03 前進 「取締役会における各取締役の職務執行等に関する報告の方法に関し、社外取締役からの指摘に基づき改善を図りました。」 — 社外取締役からの指摘を踏まえた取締役会報告方法の改善、業務基幹システムの改定、組織規程及び職務権限規程等の改定を、ガバナンス・業務運営の具体的な改善として記載している。 (https://komori.app/company/3297/disclosure/20260731505618)
- FY2026 その他 「当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。」 — 監査役の辞任後、新たな常勤監査役を含む監査役3名、うち社外監査役2名の体制を記載している。取締役会・監査役会・内部監査室の連携による監督・監査方針は継続している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2025-fy)
- 2026-10-13 前進 「公開買付者グループが有する人材採用・育成、情報システム、内部統制、コンプライアンス、サステナビリティ対応等の領域において、公開買付者グループのリソースを活用することにより、当社の経営基盤の一層の強化に貢献できるものと考えているとのことです。」 — 公開買付者グループの情報システム、内部統制、コンプライアンス等の資源を活用する経営基盤強化策が具体的に示された。 (https://komori.app/company/3297/disclosure/20261013549832)