# 中古住宅・新築住宅の瑕疵担保責任｜東武住販（3297）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の瑕疵担保責任を負っております。」 — 仕入時の現況調査、再生不適格物件の除外・解体、法定水準を満たす品質管理を対応策としている。 (https://komori.app/company/3297/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の瑕疵担保責任を負っております。」 — 中古住宅2年、新築住宅10年の瑕疵担保責任と、仕入時調査・品質管理による対応を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の瑕疵担保責任を負っております。」 — 中古住宅2年、新築住宅10年の瑕疵担保責任及び仕入時調査・品質管理を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「なお、2017年５月26日に「民法の一部を改正する法律」が成立し、一部を除き2020年４月１日に施行されます。改正民法では、瑕疵担保責任は契約不適合責任となります。」 — 従来の瑕疵担保責任について、2020年４月１日施行予定の改正民法により契約不適合責任へと法的枠組みが変更されることを記載した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社の自社不動産売買事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の瑕疵担保責任を負っております。」 — 2020年4月の民法改正後も、契約不適合責任に関するリスクと、仕入時調査・品質管理・インスペクションによる対応を記載している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社の自社不動産売買事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の契約不適合責任を負っております。」 — 契約不適合責任の期間と、現況調査・品質管理・インスペクションによる対応を継続している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の契約不適合責任を負っております。」 — 中古住宅2年、新築住宅10年の契約不適合責任と、現況調査・品質管理・インスペクションによる対応を継続している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2022-fy)
- FY2026 再掲 「中古住宅については引渡し後２年間、新築住宅については引渡し後10年間の契約不適合責任を負っております。」 — 中古住宅2年、新築住宅10年の契約不適合責任と、現況調査・品質管理・インスペクションによる対応を継続している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2025-fy)