# 譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有｜東武住販（3297）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2019年８月29日開催の定時株主総会で、年額50百万円以内とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入しております。当該報酬制度の概要は、業績目標等の指標が設定されておりませんが、当社から付与の対象となる取締役（主要株主を除く業務執行取締役）３名に対して当該報酬制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。」 — 主要株主を除く業務執行取締役３名を対象に、年額50百万円以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的としている。 (https://komori.app/company/3297/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は、株式報酬制度における割当対象者へ交付する自己株式を確保するため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の定めにより、2020年４月27日の当社取締役会決議に基づき、2020年４月28日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、50,000株（発行済株式総数に対する割合は1.84％）の自己株式を総額43,050千円で取得いたしました。」 — 前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、割当対象者への交付株式を確保するため自己株式50,000株を取得した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「2020年８月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式30,000株を処分する旨のを決定をいたしましたが、払込日が９月14日であるため、本四半期報告書の提出時点における自己株式数は20,500株となっております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式30,000株の処分を決定し、制度運用を具体的な割当段階へ進めた。 (https://komori.app/company/3297/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「（注）自己株式は、2020年９月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,000株減少しました。」 — 前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2020年９月14日に自己株式30,000株の処分を実施し、割当段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3297/filing/2020-q2)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）19,200　22,483」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式19,200株を処分し、22,483千円を計上した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2022-fy)