# 営業地域の拡大とドミナント出店｜東武住販（3297）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「この課題を克服するために、既存店舗の延長地域へ新規出店するドミナント方式により、営業地域の拡大を図ります。」 — マーケットリサーチ、出店計画の精密化、業務標準化、人員確保・教育を出店手段として挙げている。 (https://komori.app/company/3297/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「このような環境の中、当社は、平成28年６月に福岡支社（福岡県福岡市博多区）を開設したほか、平成29年４月に飯塚店（福岡県飯塚市）を出店し、主力事業である不動産売買事業に注力いたしました。」 — 福岡支社の開設に続き、平成29年４月に飯塚店を出店した。営業地域の拡大を具体的な拠点開設として進めている。 (https://komori.app/company/3297/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「既存の営業エリアの周辺地域において積極的に仕入れを行うことにより、中古住宅等の品揃えを強化いたしました。」 — 既存営業エリアの周辺地域での仕入れを継続しており、営業地域拡大の方向性に実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/3297/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「このような環境の中、当社は、平成30年２月には19店舗目、福岡県においては10店舗目となる苅田店（京都郡苅田町）に出店する等、自社不動産売買事業を中心に不動産売買事業に注力いたしました。」 — 平成30年２月に19店舗目、福岡県内では10店舗目となる苅田店を出店し、営業地域の拡大を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/3297/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社は、平成30年２月に苅田店（福岡県京都郡苅田町）を出店する等、主力事業である不動産売買事業に注力いたしました。」 — 苅田店の出店を含むドミナント型の店舗拡大を継続している。前四半期から新たな出店実績はないため、方向性の再確認とした。 (https://komori.app/company/3297/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「このような環境の中、当社は、2018年10月に広島の店舗を利便性に優れたＪＲ広島駅の近くに移転して広島駅前店（広島県広島市南区）とする等、主力の不動産売買事業の強化を図りました。」 — 2018年10月に広島店舗をＪＲ広島駅近くへ移転し、広島駅前店として営業拠点を強化した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「このような環境の中、当社は、2019年２月には20店舗目、山口県においては７店舗目となる防府店（山口県防府市）を出店する等、自社不動産売買事業を中心に不動産売買事業に注力いたしました。」 — 2019年２月に20店舗目、山口県内では７店舗目となる防府店を出店し、ドミナント型の営業拠点拡大を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/3297/filing/2018-q3)
- FY2019 後退 「しかしながら、国内における人手不足が一向に改善せず、当社の目標としていた営業人員100名体制については第１次中期経営計画の期間中に達成することは、困難な状況にあることに加え、要員計画の未達等により出店計画についても毎期２店舗以上の出店の達成が困難な状況にあることから、第１次中期経営計画を修正することといたしました。」 — ドミナント方式による営業地域拡大の方針は維持しているが、人員不足と要員計画の未達を理由に、毎期２店舗以上の出店目標の達成が困難と説明し、中期経営計画を修正した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「中古住宅の仕入れを強化するため、積極的に広告・宣伝活動を行うとともに、2019年８月に熊本県では初の店舗となる上熊本駅店（熊本県熊本市西区）を出店する等、主力の自社不動産売買事業に注力いたしました。」 — 2019年８月に熊本県初の店舗となる上熊本駅店を出店し、営業地域の拡大を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/3297/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 その他 「また、おのだサンパーク店を近隣の宇部店に統合する等、経費の節減に努めましたが、租税公課等、販売費及び一般管理費が増加したことから、利益を圧迫しました。」 — 店舗拡大を進めてきた一方、おのだサンパーク店を宇部店に統合する拠点再編を行い、経費節減を図った。 (https://komori.app/company/3297/filing/2019-q3)
- FY2020 後退 「これまで既存店舗の延長地域へ新規出店するドミナント方式により、営業地域の拡大を図ってまいりましたが、既存営業地域での顧客ニーズにこれまで以上にお応えすべく、既存店舗による情報量、質の向上及び効率化を図ることを最優先とし、きめ細やかな顧客サービスの提供に努めます。今後の出店については、ドミナント戦略が展開できる体制を整えた上で、検討してまいります。」 — 従来の新規出店による営業地域拡大から、既存店舗の情報量・質・効率化を最優先する方針へ重点が移った。今後の出店も体制整備後に検討するとしており、出店方針が条件付きになった。 (https://komori.app/company/3297/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「さらに今後、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。」 — 店舗の出店・移転に伴う将来支出を見込んでおり、拠点展開の方向性は記載されているが、新規出店の実績や具体的な目標変更はない。 (https://komori.app/company/3297/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「このような環境の中、当社は、2021年７月に福岡南店（福岡県春日市）を交通の利便性に優れた西鉄春日原駅の近くに移転して春日原駅東口店（福岡県春日市）としたほか、不動産売買事業の従業員を積極的に採用し、主力の不動産売買事業の強化を図りました。」 — 2021年7月に福岡南店を西鉄春日原駅近くへ移転し、春日原駅東口店として営業拠点を再編・強化した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。」 — 店舗の出店・移転に伴う将来支出を見込んでおり、拠点展開の方向性は継続しているが、新たな出店実績や目標変更は示されていない。 (https://komori.app/company/3297/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社は山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県の16市町村で19店舗を営業しております。」 — 営業網は16市町村・19店舗で、既存店舗周辺へのドミナント出店方針を維持している。新規出店の実績は記載されていない。 (https://komori.app/company/3297/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「このような環境の中、当社は不動産売買事業の基となる中古住宅等の売却情報を積極的に入手したほか、営業エリアの対象を従来の地域の周辺に広げました。」 — 中古住宅等の売却情報の入手を積極化するとともに、営業エリアを従来地域の周辺へ広げ、営業地域拡大を進めた。 (https://komori.app/company/3297/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「不動産売買事業の営業網について、提出日現在で、当社は山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県の17市町村で20店舗を営業しております。」 — 営業網が前回記載の16市町村・19店舗から、提出日現在で17市町村・20店舗に拡大した。沿革上、2023年７月には糸島店の開設も記載されている。 (https://komori.app/company/3297/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「営業人員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。」 — 営業人員の充実後に店舗の出店・移転を見込む従来の拠点展開方針を再確認している。新規出店の実績や具体的な目標変更は示されていない。 (https://komori.app/company/3297/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「このような環境の中、当社は、2023年７月に４年ぶりに糸島店（福岡県糸島市）を出店したほか、不動産売買事業において新たな顧客管理システムを導入するなど、主力の不動産売買事業に注力いたしました。」 — 2023年７月に、４年ぶりとなる糸島店を出店し、営業拠点を拡大した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような環境の中、当社は、2023年７月に糸島店（福岡県糸島市）を出店したほか、不動産売買事業において新たな顧客管理システムを導入し、業務の効率化を図るなど、主力の不動産売買事業に注力いたしました。」 — 糸島店の出店実績と顧客管理システムの導入を前四半期に続いて記載しているが、新たな出店実績は示されていない。 (https://komori.app/company/3297/filing/2023-q3)
- FY2024 後退 「今後については、第３次中期経営計画の期間中、新規出店を控えて、次の成長段階における営業地域拡大の基盤づくりとすべく、出店に必要な人材の確保及び教育に努めます。」 — 営業地域拡大の方向性は維持する一方、第３次中期経営計画の期間中は新規出店を控え、人材の確保・教育を優先する方針に変化した。 (https://komori.app/company/3297/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「このような環境の中、当社は、前述の売買仲介手数料の規制緩和を契機に不動産情報の収集をより強化したほか、2025年３月１日に北九州小倉店（福岡県北九州市小倉北区）を近隣の北九州門司店（福岡県北九州市門司区）へ統合して、営業員の情報交換の活性化及び経費の節減を図りました。」 — 北九州小倉店を北九州門司店へ統合し、営業網は19店舗となった。従来の新規出店による拡大に対し、拠点統合による効率化・再編が進んだ。 (https://komori.app/company/3297/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「営業員の充実により当社の営業力が高まることにより、第３次中期経営計画の後には、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。」 — 営業員の充実後、第３次中期経営計画の後に店舗の出店・移転を見込む従来の拠点展開方針を再確認している。新たな出店実績は示されていない。 (https://komori.app/company/3297/filing/2025-h1)
- 2026-04-27 前進 「移転後の店舗の新名称及び営業開始時期を決定いたしましたので、お知らせいたします。」 — 営業地域の拡大・拠点展開に関する既存のcanonical threadについて、春日原駅東口店を春日店へ移転し、2026年5月18日から営業を開始する具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/3297/disclosure/20260427511673)
- 2026-08-03 再掲 「今後については、引き続き既存店舗を充実させるとともに、次の成長段階における営業地域拡大に備えて、出店に必要な人材の確保及び教育に努めます。」 — 既存店舗の充実と将来の出店に向けた人材確保・教育の方針を再確認した。 (https://komori.app/company/3297/disclosure/20260722597153)
- FY2026 再掲 「今後については、引き続き既存店舗を充実させるとともに、次の成長段階における営業地域拡大に備えて、出店に必要な人材の確保及び教育に努めます。」 — 提出日現在の営業網は17市町村19店舗で、新規出店を急がず既存店舗の充実と人材確保・教育を進め、次の成長段階での拡大に備える方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3297/filing/2025-fy)