# 東武住販（3297） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-25 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/3297 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYGF.pdf ## 要点 2026年5月期の業績・財務状況として、売上高は減少した一方、営業利益・経常利益・当期純利益は増加したことが記載されています。また、ガバナンスやサステナビリティに関する体制、ならびに配当（1株当たり43円）を提案すること等が述べられています。 ## 事業 東武住販は、中国地方および九州地方において、不動産の売買・賃貸・その他不動産関連事業を展開しています。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅の買取再販と、不動産売買仲介を主力としています。自社不動産の買取再販を中心に、不動産売買仲介事業・不動産賃貸事業・不動産関連事業・介護福祉事業（その他事業として位置づけ）を組み合わせた事業系統を有します。リフォーム後の中古住宅の提供を通じて、年収200万円～500万円前後の一次取得者を対象としたリーズナブルな価格帯での供給を行い、既存住宅の活用を推進しています。環境配慮型の事業運営を志向し、循環型社会の実現に寄与することを経営理念としています。主な拠点は、山口県下関市を中心とする複数の店舗で、合計19店舗を有するほか、東京証券取引所スタンダード市場上場企業です。2026年5月期の1株当たり配当額は43円であり、期末配当を基本方針としています。2026年5月期の財務諸表は、売上高7,745,109千円、経常利益589,484千円、当期純利益395,313千円、従業員数125名です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 - 従業員数: 125人 ## セグメント - 不動産売買事業 / 売上高 7百万円 / 営業利益 1百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-08-25）で、不動産取引の免許（宅地建物取引業免許・一般建設業許可）と店舗網（19店舗）が明示的に再記載されているため既存エントリへ言及追記。加えて「営業支援システム導入」が新たに具体的に言及されたため、技術基盤エントリを追加。 - + 営業支援システム ### 戦略的賭け 2026年5月期の有価証券報告書では、営業支援システムの導入・活用やドミナント出店による営業地域拡大、仕入情報の網羅化・早期入手などのデータ活用、在庫回転率の維持・改善に向けた仕入・リフォーム精査、コーポレート・ガバナンス強化といった主要施策が継続して記載された。併せて、営業バックオフィスの効率化・省力化、販売価格帯の想定レンジの明示、第3次中期経営計画の最終年度に向けた実行、住生活基本計画・循環型住宅市場の形成への対応とカーボンニュートラルに資する取組みが新たに具体化された。 - + 中古住宅再生No.1目標 - + 平均販売価格1,500〜1,600万円 - + 営業バックオフィス効率化 - + 第3次中計最終年度実行 - + 循環型住宅市場対応と脱炭素 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-25）では、地政学（中東情勢・米国通商政策）、コモディティ（原材料・リフォーム部材等の価格変動）、規制（仲介手数料上限緩和、免許有効期間・取得要件、不動産登記法改正、住生活基本計画）、需要（買取再販市場の市場規模・拡大予想、空き家活用、循環型住宅市場）および気候・自然災害（線状降水帯、洪水・浸水モニタリング）が新たに言及・補強されたため、既存エントリへ追記と、新規4件を追加した。 - + 中東情勢による地政学リスク - + 不動産登記法改正による住所氏名変更義務 - + 住生活基本計画と中古住宅市場活性化 - + 買取再販市場の拡大予想と成長 ### 技術 2026年8月期の有価証券報告書で、営業支援システム導入・活用、および仕入情報のデータ蓄積・共有の取組みが新たに明示された。また、既存の業務基幹システムを前提とする在庫管理の取組みと、内部統制・内部監査および災害リスク対応に関する管理技術についても記載が継続しているため追記した。 - + 営業支援システム導入と活用 ### 資本配分 2026年5月期の有価証券報告書により、期末配当の基本方針と1株当たり配当額（43円）、有利子負債比率（12.7%）が更新された。また、当期の設備投資（研修所の取得）と株主還元・株式報酬（自己株式取得、譲渡制限付株式報酬枠）に関する資本配分項目が新規に確認できたため追加した。 - + 研修所の取得 - + 自己株式の取得 - + 譲渡制限付株式報酬 ### ケイパビリティ構築 提出書類（提出日2026-08-25）では、人材の採用・育成研修、休暇・休業制度、女性活躍推進、サステナビリティ推進体制、内部通報・倫理コンプライアンス教育、不動産免許の維持に関する記載が継続しており、既存正準エントリへの言及追記が必要となった。あわせて、営業支援システムやバックオフィス効率化、仕入情報のデータ化、営業ミドルマネジメント強化、研修所の取得といった新たな能力構築施策が具体的に記載されているため新規追加エントリも計上する。 - + 営業支援システム導入と活用 - + 営業バックオフィスの省力化 - + 仕入情報の網羅化と早期入手 - + 営業ミドルマネジメント機能強化 - + 研修所の取得 ### 規制ポジショニング 2026年5月期の有価証券報告書（提出日2026-08-25）において、既存の規制・許認可/コンプライアンス/ESG・ガバナンス項目の再言及に加え、不動産登記法改正（住所・氏名変更登記の2年以内義務付け）への対応が新規に明記された。 - + 不動産登記法改正対応 ## 会社自身の言葉 ### 事業モデル・市場環境・目標（買取再販/営業網/政府方針） - 「自社不動産売買事業（中古住宅の買取再販を中心に販売・リフォーム・再生ノウハウを活用）」 — 自社不動産売買事業（買取再販を中心に販売・リフォーム・再生ノウハウを活用） - 「中国地方・九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指す方針」 — 中国地方・九州地方で中古住宅再生No.1を目指す方針 - 「営業地域の拡大（既存店の周辺地域へのドミナント出店を含むマーケットリサーチを継続）」 — 営業地域拡大（ドミナント出店や継続的なマーケットリサーチ） - 「営業支援システム導入と活用」 — 営業支援システム導入（施策の方向性） - 「買取再販市場の拡大予想と、空き家活用・リフォーム市場の成長見込み」 — 買取再販市場の拡大予想、空き家活用・リフォーム市場の成長見込み - 「自社不動産売買事業の平均価格帯を1,500～1,600万円前後と想定」 — 自社不動産売買事業の平均価格帯（1,500〜1,600万円前後）の想定 - 「住生活基本計画の推進と中古住宅市場の活性化施策」 — 住生活基本計画の推進と中古住宅市場の活性化施策 - 「住生活基本計画の目標と循環型住宅市場の形成」 — 住生活基本計画の目標と循環型住宅市場の形成 - 「合計19店舗を有する」 — 合計19店舗を有する - 「自社不動産の買取再販を中心に、不動産売買仲介を主力としています」 — 買取再販を中心とし不動産売買仲介も主力 ### 収益を作るための施策（仕入・在庫・価格・業務効率） - 「データ蓄積・情報共有を通じた仕入情報の網羅化・早期入手の強化」 — データ蓄積・情報共有による仕入情報の網羅化・早期入手 - 「営業支援システムの導入・活用を通じた業務効率化」 — 営業支援システムの導入・活用による業務効率化 - 「営業バックオフィスの効率化・省力化」 — 営業バックオフィスの効率化・省力化 - 「自社在庫の管理・回転率向上を目的とした仕入施策の調整およびリフォーム内容の精査」 — 自社在庫の管理・回転率向上のための仕入施策調整とリフォーム精査 - 「人材育成・働き方改革を通じた組織能力の向上」 — 人材育成・働き方改革を通じた組織能力の向上 - 「宅地建物取引業免許の有効期間（2023年11月9日〜2028年11月8日）と取得要件」 — 宅地建物取引業免許の有効期間・取得要件 - 「営業ミドルマネジメント機能の強化」 — 営業ミドルマネジメント機能の強化 ### コーポレート・ガバナンス/サステナ・資本政策 - 「1株あたり配当額: 43円（2026年８月28日開催予定の定時株主総会決議事項）」 — 1株当たり配当額43円（定時株主総会決議事項） - 「コーポレート・ガバナンスの充実・強化」 — コーポレート・ガバナンスの充実・強化 - 「取締役会を中心に、内部統制・コンプライアンス強化。社外取締役3名、社外監査役2名を含む合計7名の役員構成。取締役会は毎月1回を基本に、定例12回・臨時5回を実施（当事業年度実績）。」 — 内部統制・コンプライアンス強化の枠組み（社外役員構成、取締役会開催実績） - 「内部統制・コンプライアンス強化。社外取締役3名、社外監査役2名を含む合計7名の役員構成。取締役会は毎月1回を基本に、定例12回・臨時5回を実施（当事業年度実績）。」 — 内部統制・コンプライアンス強化の枠組み（社外役員構成、取締役会開催実績） - 「サステナビリティ委員会を社長が委員長として設置、サステナビリティ・プロジェクト・チームを下部組織として運用」 — サステナビリティ委員会とサステナビリティ・プロジェクト・チームの運用 - 「配当方針: 剰余金の配当を中間・期末の年2回を基本方針とするが、現状は期末配当を基本方針としている」 — 配当方針（中間・期末は年2回を定款上可能だが期末中心） - 「内部通報制度・倫理・コンプライアンス教育の実施」 — 内部通報制度・倫理・コンプライアンス教育の実施 - 「自己株式の取得: 取得自己株式数 400株、期間内取得 200株」 — 自己株式の取得（取得自己株式数・取得期間の記載） - 「設備投資総額 34,211千円（主なものは研修所の取得）」 — 設備投資総額34,211千円（主なものは研修所の取得） - 「譲渡制限付株式の割当てによる報酬: 非金銭報酬として年額50百万円の範囲内、年30,000株の割当て」 — 譲渡制限付株式による報酬（年額・割当株数の範囲） ### リスク・法令対応・周辺事業（免許/災害/制度/その他事業） - 「不動産賃貸事業（賃貸仲介・管理・請負工事含む）」 — 不動産賃貸事業（賃貸仲介・管理・請負工事含む） - 「不動産関連事業（保険代理店など）」 — 不動産関連事業（保険代理店など） - 「その他事業（介護福祉用品のレンタル・販売等）」 — その他事業（介護福祉用品のレンタル・販売等） - 「宅地建物取引業免許 国土交通大臣 第5407号、有効期間 2023年11月9日 至 2028年11月8日」 — 宅地建物取引業免許（国土交通大臣、期間等の記載） - 「台風・豪雨・線状降水帯などの自然災害リスクと、その影響（耐震対策・保険による補償）」 — 台風・豪雨・線状降水帯等の自然災害リスクと影響（耐震対策・保険補償） - 「一般建設業許可 山口県知事許可(般-3)第14622号、有効期間 2022年3月27日 至 2027年3月26日」 — 一般建設業許可（山口県知事許可、期間等の記載） - 「不動産登記法の改正（2026年4月施行予定）に伴う住所・氏名変更登記の2年以内義務付け」 — 不動産登記法改正（2026年4月）に伴う2年以内の住所・氏名変更登記義務 - 「不動産登記法改正（2026年4月施行予定）、住所・氏名変更登記の2年以内義務付け」 — 不動産登記法改正（2026年4月）と住所・氏名変更登記の2年以内義務 - 「気候変動の影響による洪水リスク・浸水リスクのモニタリング」 — 気候変動の影響による洪水・浸水リスクのモニタリング - 「不動産売買仲介事業 売上高: 455,517千円」 — 不動産売買仲介事業の売上高（455,517千円） - 「有利子負債の割合 12.7%（事業年度末時点）」 — 有利子負債の割合（12.7%） - 「リフォーム部材・設備の価格変動リスク」 — リフォーム部材・設備の価格変動リスク - 「宅地建物取引業法改正（2024年7月）、低廉な中古住宅の仲介手数料の規制緩和」 — 宅地建物取引業法改正（2024年7月）と仲介手数料規制緩和 - 「従業員の採用・育成・教育研修の充実、育児・介護休業等の法定基準を上回る休暇・休業制度の導入」 — 採用・育成・教育研修の充実、育児・介護休業等の法定基準を上回る制度 - 「個人情報保護、マイナンバー法対応を含む個人情報管理規程」 — 個人情報保護・マイナンバー法対応を含む個人情報管理規程 - 「地政学リスクとしての中東情勢、米国の通商政策動向を背景とした原材料価格の影響リスク」 — 地政学（中東情勢・米国通商政策）を背景とする原材料価格影響リスク - 「政府施策（住生活基本計画、循環型住宅市場の形成）への対応とカーボンニュートラルの実現に資する取組み」 — 政府施策（住生活基本計画等）への対応とカーボンニュートラルに資する取組み - 「人材戦略・ダイバーシティ推進、女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み」 — 人材戦略・ダイバーシティ/女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく取組み - 「不動産賃貸事業」 — 不動産賃貸事業