# 東武住販（3297） 株式会社カチタスによる当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20261013549832
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

株式会社カチタスが東武住販の普通株式を1株2,000円で公開買付けし、成立後に東武住販を完全子会社化する方針を公表しました。東武住販は賛同・応募推奨を決議し、最終的に株式は上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

両社の人材・ノウハウ、仕入基盤、顧客基盤を相互活用し、仕入機会の拡大、リフォーム・工事管理の効率化、販売機会の拡大、経営基盤の強化を図るためです。東武住販は、人材採用・育成、仕入・工事管理、在庫管理、業務品質の向上に加え、上場維持コストの削減も期待できると説明しています。一方、非公開化による資金調達や信用力への影響などのデメリットも認識しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社カチタス
- 対象会社の名称: 株式会社東武住販
- 対象会社の事業内容: 不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業
- 対象会社の所在地: 山口県下関市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1984 年９月
- 対象会社の売上高: 約77億円（2026年５月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式１株につき、金2,000円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき2,000円。新株予約権の買付価格はnot_disclosed
- 買付予定数の下限: 1,776,600株
- 公開買付期間: 2026年10月14日（水曜日）から2026年12月３日（木曜日）まで（35営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の下限1,776,600株（17,766個の議決権）、上限なし。実際の取得株式数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"65.64%（買付予定数の下限による算定。本文別箇所では65.56%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 自己資金及び株式会社みずほ銀行からの借入れ
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引によるシナジー効果は現時点において具体的に見積もることが困難であり、本事業計画には加味していない
- 取締役会決議日: 2026年10月13日
- 契約締結日: 2026年10月13日（荻野利浩氏、株式会社ＯＴＣ、荻野しとみ氏との各公開買付応募契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法、市場株価平均法、ＤＣＦ法、類似会社比較法
- 第三者算定機関: 株式会社ＡＧＳ ＦＡＳ、株式会社大和総研
- 特別委員会: 設置あり。3名。白水一信氏（独立社外取締役・公認会計士）、岡村聖爾氏（社外取締役）、宝田めぐみ氏（社外取締役）
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立等を条件として、決済開始日の前営業日までに株式会社みずほ銀行から本銀行融資を受ける予定。本公開買付け成立後、完全子会社化のためのスクイーズアウト手続を実施予定
- 取得後の経営体制: 東武住販を独立した法人格を有する事業会社として存続させ、商号及びブランドを継続使用する方針。大規模な店舗統廃合や従業員の人員削減は想定していない。カチタスは役員を派遣する予定だが、具体的な人数及び役職は未定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社カチタスによる当社株券に対する公開買付け」及び「本公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者は、当社株式を所有していない」及び「当該買付け後の公開買付者の株券等所有割合は、65.64％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「カチタスの所在地は「群馬県桐生市美原町４番２号」、東武住販は「山口県下関市長府」に設立されたとの記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を完全子会社とすることを目的」及び「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に伴う業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題及び「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金2,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるＡＧＳ ＦＡＳ」及び「第三者算定機関である大和総研」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金対価の本公開買付け」及び「本公開買付け及びその後に実施される予定の本スクイーズアウト手続において、本取引の対価は金銭」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現金対価の本公開買付け」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び株式会社みずほ銀行…からの借入れ…により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「公開買付者の株式…は、東京証券取引所プライム市場に上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係…該当事項はありません」「人的関係…該当事項はありません」及び「不動産売買に係る仲介取引並びに販売用不動産の仕入れ及び販売等の取引」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026年５月期の売上高は約77億円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「築年数20年から40年の中古住宅を仕入れ…リフォーム後の物件を…20代から30代の一次取得者を中心とする顧客にリーズナブルな価格で再販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の人材及びノウハウの相互活用」「人材の採用及び育成」「住宅再生ノウハウの共有」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「仕入機会の拡大及び仕入基盤の強化」「販売機会及び顧客接点の拡大」「経営基盤の強化・拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本市場を通じたエクイティ・ファイナンスによる資金調達手段を失う」「信用力又は取引先との関係に影響が生じる可能性」「一定の期間を要し、また、その発現には不確実性を伴う」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本取引後、公開買付者は当社に対して役員を派遣する予定であるものの、その具体的な人数及び役職については現時点で未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立等を条件として…本銀行融資を受けることを予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「特別委員会…３名を本特別委員会の委員として選任」及び「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付け後に実施される予定の本スクイーズアウト手続」及び「株式売渡請求又は株式併合によって行われる予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「独立した法人格を有する事業会社として存続させ、当社の商号及びブランドについても継続して使用する方針」及び「従業員の人員削減は想定していない」」）