# 東武住販（3297） 2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20261013549664
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

第1四半期は、不動産販売の伸長などにより売上高が前年同期比23.8％増、営業利益が同298.9％増となった。一方、通期業績予想は据え置かれたが、年間配当予想は前期実績の43円から0円に修正された。

## 会社が挙げた理由

不動産情報の収集を強化し、自社不動産を積極的に販売した。自社不動産の販売件数と平均販売単価が上昇し、売上高の増加につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2014,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":298.9}
- 経常利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":299.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":302.3}
- １株当たり当期純利益: 26.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.5,"前期末":75.6}
- 総資産: {"value":6542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":0,"change":-43,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7613,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月13日、株式会社カチタスによる公開買付けに賛同し、当社株主に応募を推奨することを決議した。公開買付者は一連の手続を経て当社を完全子会社化し、当社株式を上場廃止とすることを企図している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2712400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2514,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産情報の収集強化、自社不動産の積極販売、自社不動産販売件数の増加、平均販売単価の上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,014百万円、通期予想は8,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,014百万円、営業利益は111百万円。通期予想は売上高8,000百万円、営業利益570百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年5月期第1四半期の売上高は前年同期比23.8％増、営業利益は298.9％増、経常利益は299.3％増、四半期純利益は302.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.8％増、営業利益は同298.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益111,854千円、経常利益113,059千円、四半期純利益72,236千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は570百万円、対前期増減率は△3.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年5月期の年間配当は43.00円、2027年5月期予想は0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業の営業利益は46.2％増、不動産賃貸事業は4.1％減、不動産関連事業は7.1％増、その他事業は209千円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期71.5％、2026年5月期75.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「自社不動産の販売件数は106件で前年同四半期の89件を17件上回った。また、保険契約件数も増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「自社不動産販売件数106件対前年89件、平均販売単価17,211千円、前年同期比1,195千円上昇と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「多くの不動産情報の収集を強化したほか、積極的に自社不動産を販売するなど、不動産売買事業に注力いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年6月1日から2026年8月31日で、売上高2,014百万円、営業利益111百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な中東情勢や継続する円安基調に伴う原材料価格の高騰、自然災害の影響や金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益について「対前年同四半期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月13日開催の取締役会において、株式会社カチタスによる当社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産の販売件数は106件」「平均販売単価も17,211千円」「前年同四半期の89件」と記載されている。」）